宿泊施設に関する許認可とは？～安全・安心に合宿研修を実施するために知っておきたい知識～

旅館業法とは

旅館業法の第一条には、「業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発展を図る」と定められています。この法律は、旅館業を普及させるために一定の基準を設け、利用する方々の安全と安心を確保し、利便性を高めることを目的としています。従って、旅館業法に基づく許認可である旅館業営業許可は、客室設備などの衛生環境を確保するための基準や、建物が建築基準法に適合しているか、また消防法に適合しているかなどが検査の対象となっています。
そのため、営業許可のない宿泊施設に宿泊すると、衛生面や安全面での基準が担保されていないため、リスクを負うことになります。

旅館業での分類

宿泊料を受けて人を宿泊させる場合は旅館業法が適用されます。「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされ、宿泊施設を営む場合は、旅館業法に基づく営業許可が必要となっています。ですので、合宿研修などで外部の施設を利用する場合、旅館業の営業許可を取得している施設を選ぶ必要があります。

旅館業法では施設の種類をその営業形態によって3つに分類をしています。

通常、ホテルや旅館、民宿などはこの3つの分類のいずれかに属しており、規模などは異なるものの、一定の環境的な基準はクリアしていますので、分類がどれであっても基本的には安心して利用できます。
CO-MIT掲載施設はすべて旅館業法に基づく営業許可を取得しておりますので、安心してご検討ください。

民宿・キャンプ場・研修所

民泊と類似の分類で民宿やキャンプ場などがあります。これらについて説明します。

民泊について

近年の宿泊施設の不足や空き家対策などもあり、民泊と呼ばれるサービスが登場し、普及しています。
当初は法的規制がなく、トラブルも多く発生していましたが2017年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が制定され、民泊の基準が明確になりました。
民泊は旅館業と比較すると規制が緩いものとなっており、企業などの合宿研修ではあまりお勧めはできませんが、オフサイト研修やローカルエリアでの体験型研修などを実施する際は、旅館業との違いやリスクを認識した上で活用も可能です。
旅館業と民泊における主な相違点は以下のとおりです。

合宿研修施設を選ぶときに注意すべきポイント

これまで述べてきたように、有償で宿泊できる施設には大きく分類して旅館業と民泊があります。企業主催の合宿研修などでは、安全安心面を考慮し、旅館業法に基づく営業許可を得た、ホテル・旅館・民宿・キャンプ場などの利用をお勧めいたします。
仮に民泊や旅館業法に基づく営業許可の無いキャンプ場を利用する場合は、立地や提供されるサービスだけでなく緊急時の連絡先や対応などをしっかり確認しておく必要があります。

CO-MIT掲載施設は全て旅館業法に基づく営業許可を取得しておりますので、安心して施設をお選びいただけます。