【8月から認定受付スタート】健康経営優良法人認定とは？認定企業の取り組み事例をご紹介

健康経営優良法人認定とは？

健康経営優良法人認定とは、経済産業省が行っている認定制度で、健康経営に積極的に取り組む法人を評価し、認定するものです。この制度の目的は、企業や団体が従業員の健康管理や健康増進に力を入れることで、職場の生産性や従業員の満足度を高め、ひいては企業全体のパフォーマンス向上を図ることです。
ちなみに弊社でも2018年2月から現在まで継続的に認定を受けております。

健康経営優良法人認定企業の取り組み事例

健康経営優良法人の認定を受けている企業の取り組み事例について、以下のような具体的な事例があります。

大規模法人の取り組み事例

1. 出光興産株式会社

出光興産株式会社は「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人2022ホワイト500」に認定されています。取り組みとしては、社内イントラネットでセルフケア情報を発信し、屋内喫煙所の廃止、禁煙外来治療の自己負担制度を導入しています。また、従業員の復職支援にも力を入れています。

2. コニカミノルタジャパン株式会社

コニカミノルタジャパン株式会社では、健康管理専属部署を設置し、健康保険組合と連携して多彩な運動イベントを実施しています。また、ICTを活用した遠隔禁煙支援プログラムや禁煙成功者への補助金制度を導入しています。

3. ミサワホーム株式会社

ミサワホーム株式会社では、定期健康診断の再受診徹底や、デジタルツールを活用して社員の健康状態を管理しています。また、部門対抗のチーム制によるウォーキングイベントの開催などを行っています。

中小規模法人の取り組み事例

1. ナガオ株式会社

ナガオ株式会社では、問診や血圧などの測定データの分析結果に基づき個別アドバイスを提供するセルフチェックシステムを導入しています。また、部署の垣根を超えたマラソン同好会や、従業員の家族も参加できるソフトボール大会などを実施しています。

2. 宇野重工株式会社

宇野重工株式会社では、定期健康診断結果を産業医が診断し、必要な従業員に対して二次検査を推奨しています。また、玄関や食堂に血圧測定コーナーを設置し、カロリーや栄養素、アレルギー表示のあるお弁当メニューを提供しています。

これらの企業は、従業員の健康増進に向けたさまざまな取り組みを行い、健康経営を推進しています。詳細な事例やさらに多くの取り組みについては、経済産業省や健康経営に関するポータルサイトで確認できます。

やりっぱなしのストレスチェックの改善取り組み

ストレスチェック制度を改善するためには、以下のような具体的な取り組みが効果的です。

1. 組織全体での取り組み強化

経営層の理解と支援

経営層がストレスチェックの重要性を理解し、積極的にサポートすることが重要です。これにより、従業員も安心して参加できます。

健康経営推進部署の設置

健康経営を推進する専門部署を設け、ストレスチェックの実施からフォローアップまで一貫して管理する体制を整えます。

2. フォローアップの強化

産業医・心理カウンセラーの活用

ストレスチェックの結果に基づき、必要に応じて産業医や心理カウンセラーが従業員と面談し、具体的な対策を提案します。

フォローアップ面談の実施

高ストレス者に対しては、必ずフォローアップ面談を実施し、個別の支援計画を策定します。

3. 従業員の意識向上

ストレス対策セミナーの開催

ストレス対策に関するセミナーやワークショップを定期的に開催し、従業員の意識を高めます。

セルフケアの推進

社内イントラネットやアプリを通じて、セルフケアに関する情報やツールを提供し、従業員が自主的にストレス管理を行える環境を整えます。

4. 職場環境の改善

働き方の見直し

長時間労働の抑制や柔軟な働き方の導入を進め、働きやすい環境を整えることでストレスの原因を根本から改善します。

コミュニケーションの促進

チームビルディング活動や社内イベントを通じて、職場内のコミュニケーションを活性化させ、ストレスを軽減します。

5. データの活用

ストレスチェック結果の分析

チェック結果を詳細に分析し、組織全体のストレス傾向やリスク要因を特定します。これにより、効果的な対策を講じるための基礎資料を得ることができます。

フィードバックの実施

チェック結果を基にしたフィードバックを個別に行い、具体的な改善点やアドバイスを提供します。

健康経営優良法人認定企業のハラスメント対策や未然防止対策の事例

健康経営優良法人の認定を受けている企業が実施しているハラスメント対策や未然防止対策について、以下に具体的な事例をいくつか紹介します。

1. 出光興産株式会社

ハラスメント防止研修の実施

全社員を対象に定期的なハラスメント防止研修を実施し、ハラスメントの具体的な事例や対処法について学ぶ機会を提供しています。

相談窓口の設置

ハラスメントに関する相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる環境を整えています。窓口は匿名でも利用可能で、早期対応を図っています。

2. コニカミノルタジャパン株式会社

ハラスメント相談窓口の設置

コニカミノルタでは、ハラスメントに関する相談窓口を複数設置し、従業員が気軽に相談できる体制を整えています。専門の相談員が対応し、必要に応じて早期対応策を講じます。

啓発活動の実施

ハラスメント防止に関する啓発ポスターや社内ニュースを活用し、従業員への意識向上を図っています。また、定期的なハラスメント防止セミナーを開催しています。

3. ミサワホーム株式会社

ハラスメント対策ポリシーの制定

ハラスメント対策ポリシーを明文化し、全社員に周知徹底しています。このポリシーには、ハラスメントが発生した場合の対応手順や処罰規定も含まれています。

内部通報制度の強化

ハラスメントに関する内部通報制度を強化し、通報内容の厳格な取り扱いと迅速な対応を約束しています。通報者の保護も重視しており、報復措置を禁止しています。

4．セブン&アイ・ホールディングス

職場環境の改善

ハラスメント防止のための職場環境改善策として、フレキシブルな働き方の導入や、職場のコミュニケーション活性化を図るためのイベントを定期的に開催しています。

メンタルヘルス対策

ハラスメントが従業員のメンタルヘルスに与える影響を軽減するため、メンタルヘルスケアの専門家との連携やカウンセリングサービスを提供しています。

これらの企業は、ハラスメント対策や未然防止策を通じて、従業員が安心して働ける環境を整えています。

まとめ

今回記載した内容をご参考に、自社でも同様の施策を導入することで、社員一人一人が健康的で生き生きと、生産性を落とさずに働ける職場に向けて、動き出してもらえればと思います。ちなみに私は2024年11月の神戸マラソンに当選しましたので、弊社メンバーも巻き込んだ社内マラソン部の立ち上げをこっそり企んでいるところです。なんだかんだ言っても運動が大事だと思っている派なので。。。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。