【コロナウイルス】緊急事態宣言(外出禁止命令)が出ても生き残る会社や自分になるために 2020.4.10 アフターコロナ ウィズコロナ コロナ対策 リーダー・主任・マネージャー 前回の記事「新型コロナウイルスへの対応を5つのパターンで整理」に引き続き、 今回もコロナウイルス関連になりますが最後までお付き合いのほど、よろしくお願いします。 目次 深刻化する新型コロナウイルスの影響への各社の向き合い方 コロナ終息を見据えた動きにシフトし始めている 行動規制中のテレワークの実態 最後に 深刻化する新型コロナウイルスの影響への各社の向き合い方 問題が発生して1ヶ月以上が経過し、おさまるどころかますます深刻な状況になってきているコロナ問題。 私の幼少期のヒーローであったあの有名人もお亡くなりになり、驚きとともに怖さが一気に身近なものになってきた、と感じられている方も多いのではないでしょうか。 そのような状況の中、様々な企業様をサポートしていると、コロナに対する向き合い方において、かなりの差が出てきているように感じているところです。 大別すると3つになります。 (1)厳重注意で、かなりの範囲で行動規制・自粛 (2)ほどほど対応でそこそこ規制・自粛 (3)気にはしているが、実際の行動は規制・自粛無し (1)(2)(3)それぞれ会社の考え方になりますので、どれが正解なのか、とは言えませんが、働く従業員側の立場からすると(3)の場合は、「うちの会社は大丈夫なのか?」と思っているケースも多いようです。 最近では、自社は普通に相手先へ訪問やコミュニケーションを取ろうとしても、相手先から断られるケースもあり、その反応を繰り返し受けることによって(3)の状態が徐々に(2)や(1)へ移行していく流れです。 ただ、コロナ終息を見据え、規制や自粛はするものの、今回をきっかけに生産性を上げていこうとしたり、普段できなかった仕込みをやっていこう、としている前向きな企業様も多々あります。 コロナ終息を見据えた動きにシフトし始めている 俗に言うアフターコロナを見据えた動き、といったところで、私の好きな言葉である「チャンスはピンチの顔をしてやってくる」といった状態だと思っております。 内容としては、 (1)コロナで行動が規制される分、テレワークの仕組みを整備 (2)コミュニケーションの方法を見直し、効率化を図る (3)まとまった時間が取れる機会ができ、社員教育に時間を使う この3点については、タイトルにもありますように仮に緊急事態宣言が出され、諸外国のような外出禁止、といった最悪の状態になっても企業活動を完全にストップさせることなく、被害や損失を何とか食い止めることにつながり、個人レベルでも命を守りながら生活を守ることにつながる大事なことだと考えています。 行動規制中のテレワークの実態 弊社でも、非常事態に備なえ全員にテレワークを経験してもらいました。 皆さんの感想としては、集中して仕事ができる、意外と社内にいる時とほぼ同じ感じでできた等、プラス面を言う方が多かったものの、家族がいるので集中できない、 仕事モードになっているつもりが化粧もあまりしていないので少し緩んでしまう、すこし寂しい時もある、といったマイナス面を伝えてくれる方もいました。 (1)コロナで行動が規制される分、テレワークの仕組みを整備 テレワーク(在宅勤務)だとどうしてもセキュリティーの問題が障壁となり、社員の自宅のセキュリティー面に一気に投資ができない企業様もあると思います。 弊社では、テレワークできる環境になかった社員が複数人いましたが、アフターコロナを見据え、何とか一気に整備できました。有難いことです。小規模だからかも(苦笑) テレワークで対応したいがなかなか環境を構築できない企業様が最近検討されているのが、貸し会議室やレンタルオフィスを使ったサテライトオフィスによる環境整備というものです。 ・自宅だと環境がないためにできない ・セキュリティー面が不安 ・コミュニケーションが不足しがち などの課題が解決できる環境が準備されています。 また、緊急事態宣言下における外出禁止命令の度合いについて、政府から発信している情報としては、諸外国のようなかなり厳しい外出禁止ではない、ということのようですので、会社までは出勤できないが、家の最寄駅に設置したサテライトオフィスまでなら移動ができる、といったことも考えられるのでは、と思っています。 コスト的にも、アフターコロナで平常時に戻れば会社まで通勤もできるようになり、サテライトオフィスの解約をすればいいだけなので使い勝手がよい、まとまった設備投資費用が掛からず、費用が変動費化できるということで需要が上がっているようです。 (2)コミュニケーションの方法を見直し、効率化を図る コロナ問題で最も前進したと思うのがズームやteams等を使った、気軽にできるテレビ会議システムの活用による、相手先との情報伝達方法だと感じています。 私もこれまで、対面で情報交換すること自体に意味を感じていた方でしたが、 テレビ会議システムをメインに約1ヶ月間、お客様やパートナー先との打ち合わせを行いました。結論としては、テレビ会議システムでほぼ対応できる、ということでした。 新規の商談もこのご時世なので、ということで対面ではなくテレビ会議でサービス内容をプレゼンして成約する、ということも度々。。。 本当に便利な世の中になったな、と感じることができました。 また、社内の会議や飲み会、朝礼すらもすべてテレビ会議で実施し、アフターコロナの世界を先取りした感覚になりました。これなら外出禁止でもなんとかなりそうです。 (3)まとまった時間が取れる機会ができ、社員教育に時間を使う こんな時にこそ普段できない教育研修を安全かつ効率的に、ということで、 (1)や(2)を使った合わせ技のような取り組みになります。 印象に残っている社長さんのお言葉として、「コロナは大変だけど、世の中すべての企業が同じ条件。守りは当然大事だが、攻めもやっておかないとアフターコロナ時に出遅れてしまう。だから、社員教育をやるのだ。ただ、従業員を感染リスクにさらすわけにはいかないから、そのやり方を考えて実行できる環境をつくるのが社長の仕事」といった内容です。 業績の良い会社のトップはさすがに言うことも違うな、と思わされた瞬間でした。 他にも、オンラインセミナーとして極力集合形式を避けるようにしていたり、 研修実施拠点数を一か所ではなく、複数にすることで、濃厚接触者を減らすように調整している企業様も増えてきているようです。 また、集合研修が自粛されている中で、研修会場施設側では少しでも安全にご利用いただけるよう、感染予防対策をとっている施設も多いようです。 例えば、 ・消毒液の設置 ・体温計貸出 ・スタッフのマスク着用 ・清掃時、定期的な換気 ・机、椅子などの除菌清掃 ・殺菌機能付き空気清浄機の設置 ・会場全体に抗菌性のコーティング加工をする 等々。。。。 自社ではなかなか入手できない感染予防対策用品が準備されているのは心強いですね。 最後に 今回のコロナ対応は長期戦になる、と国から言われている中で、自社や自分、他社や家族等を守りながら成長発展していくためには、社内環境・就業環境を整備するとともに、社員一人ずつの成長につながる教育育成を行うことができるかどうかが必ず大きな差となり、アフターコロナ時に露呈されてくると思います。 例えば、学校が休校になっている中でセルフマネジメントができる子供は、毎日の目標や予定を決めて実施しますが、セルフマネジメントができないと気が緩んだ期間が2ヶ月以上経過し、学校がスタートした時には、取り返すことができない失われた数ヶ月、を過ごしてしまった、ということになるだろうと言われています。 大人も同じですね。色々なことが自粛されている中で、それでも自己研鑽やしっかり学んでいる方々が多数いらっしゃいます。 コロナで転んでもタダでは起き上がらないぞ、といった気概を持ち、自己研鑽や仕事の仕方、学び方をバージョンアップしてもらえたら、と思っております。 下村 勝光(しもむら かつみつ) MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。 仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい!をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。 「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。 生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。 関連記事 >自社内から新型コロナウイルス罹患者が出たら?新型コロナウイルスへの対応を5つのパターンで整理! >【助成金の活用】コロナ緊急事態前言が延長したからこそ、学びの多い時間にするために >【自社モデルの構築に!】コロナ禍に押さえておきたい人事労務管理のポイント CO-MITでは、様々な目的から全国で研修・合宿施設の検索が行えます。 >研修合宿施設検索サイト「CO-MIT(コミット)」で施設検索する! また、ご希望の研修合宿を一括手配する「専門家に相談」サービスもご用意しております。 ホテルや研修センターをはじめ、全国のさまざまな施設と緊密に連携。研修や合宿の目的・日時・参加人数などを踏まえ、プロの視点から最適な施設および備品等の選定・提案・手配を進めます。 ぜひお気軽にご利用ください。 > 専門家に相談する! 記事一覧へ
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