2022年7月に義務化される制度「男女間賃金格差に係る情報の開示」と物価高騰時代における賃金等の状況

2022年度新入社員の初任給

一気に月額10万円程度アップし応募者が増えている企業のニュースを始め、新聞紙上で初任給アップの情報が多々出ていますが、労務行政研究所の「2022年度 新入社員の初任給調査」の情報を共有します。
　
全学歴で引き上げという企業が41.8%と、過去10年間でもっとも高い率。
その結果、全産業で見た学歴別の初任給水準は以下のようになっています。

大卒の初任給が21万円台後半となっています。あくまでも上場企業・大手企業の調査結果ではありますが、新卒採用において初任給は重要ですので、中小企業ではかなり厳しい状況だと思います。
ただ最近では、新卒初任給が上がってきている中、これだけお金を出すなら新卒ではなく中途採用に切り替え、少々年齢が高くても即戦力がいいでは、という企業様の声を聞くことが増えてきています。
その背景には、価値観が多様な新卒世代を育成する時間がない、育成する自信がない、新卒で採用しても5-10年くらいで辞めるでしょ、といった気持ちが働いていることを感じています。

賃上げの状況について

大手企業

経団連「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」の内容を取り上げます。なお、本調査は従業員数500人以上、主要21業種大手252社を対象に、集計可能な81社の結果。
これによれば、2022年（令和4年）の賃上げの総平均は7,430円で、昨年実績の5,544円と比較すると＋1,886円の大幅増。
業種別では製造業が7,578円（前年実績5,762円）、非製造業が6,735円（前年実績4,504円）という結果となっています。

中小企業

経団連「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の内容を取り上げます。なお、本調査は従業員数500人未満の17業種754社を対象に、集計可能な249社の結果。
　これによれば今春の中小企業の賃上げの総平均は5,219円（1.97%）となり、昨年実績である4,444円と比較すると、775円のプラスとなっています。業種別では、製造業で5,434円（2.03%）、非製造業で4,791円（1.85%）という結果となっています。

2022年夏季賞与の平均額

経団連が2022年6月21日に公表した「2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」の内容を取り上げます。
なお、本調査は従業員数500人以上、主要21業種大手253社を対象に、賞与妥結平均額が明らかになっている20業種105社の結果。
これによれば、2022年夏季賞与の妥結額平均は、前年比＋13.81%の929,259円となっています。なお、製造業の平均は＋15.11%の930,475円、非製造業の平均は＋6.99％の922,512円となっており、特に製造業での回復が目立っています。

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」の「男女間賃金格差に係る情報の開示」について

2022年6月3日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」の中の、「男女間賃金格差に係る情報の開示」について、2022年7月から義務化された新たなルールがスタートすることとなります。

制度のポイント

7月施行ですので、今後、短期間での動きが予想されますが、事業主による初回の情報公表が円滑に実施されるようにするため、給与計算ソフトウェア提供業者、HRテック業者等への情報提供等を速やかに開始するとされています。

まとめ

日本の賃金はここ30年、ほぼ上がっていないと言われています。また、OECDの統計によると、男女間の賃金格差は、欧米諸国が10%台であるのに対し、韓国がワースト1位の34.6%、次いで日本が2位で24.5%とこの2国が突出している、と言われています。
世界標準に合わせていないと、日本の価値が相対的に下がり、円安がますます進むことになりかねません。うまく自社サービスの価格をアップさせ、賃上げや男女間格差是正に対する原資を確保せざる追えない時代に突入していると思います。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。