【2023年4月より解禁！】デジタル給与払いについて

デジタル給与払いについて

私は、マイナンバーカードを昨年の夏頃に取得したきっかけで、ようやく電子マネーを使う習慣が身についてきている状況です。
一言で表現すると、「便利」給与をデジタル給与にすることに対してウェルカムです。
2023年4月にも解禁される方向で話が進んでおり、企業としては銀行に給与を振り込むよりも「振込手数料が安い」という理由で、デジタル給与を採用する企業も増えてくるのではないかと想像していますので、現時点で国が示している基本ルールを共有させていただき、興味のある企業様は更なる情報収集をしてもらえればと考えています。

振込手数料が安くなる、ということは、おそらくこれまで月1回の支給日だったものが希望者については月2回に分けて振り込む、そのために給与計算の締め日が月2回に、ということもあり得るのでは。もしくは前借り制度的なルールを全面的にアピールし、人材確保や定着率向上に向けた企業も増えてくるのではないか、と考えています。

銀行振込からデジタル払いに変更するために必要なこと

具体的には、給与のデジタル払いをする従業員と会社間で、個々に同意を取る必要があります。
また、同意書に記載すべき事項や同意の際に必要な従業員に説明すべき事項。その他、そもそも事業場全体として必要となる従業員の過半数代表者等との労使協定の締結内容。また、給与のデジタル払いをした際等に必要となる給与明細等の交付等です。

同意書に記載すべき内容について

厚生労働省から同意書に記載すべき内容の案が発表されましたのでお伝えします。

その上で、資金移動業者口座への賃金支払いについて以下のとおり選択できるようにします。

およそ、上記の内容を記載し、会社と従業員間で同意書として取り交わすこととなります。

デジタル経費払いについて

給与のデジタル払いが解禁された場合に、次にもしくは同時に考えられる点として、立替経費のデジタル払いも進むことが予想されます。現時点でも、経費の精算のために経理担当が出社しなければならないので、手間だ、不公平だ、といった話がコロナ禍で問題視された企業様も多かったのではないでしょうか。
精算用の専用アプリで、使った経費のレシート等を撮影し、必要な情報を入力して申請すると立て替えた経費が会社からスマートフォン上の決済アプリを通じて支払われる、といった流れが考えられます。

これまでは銀行口座に現金が振り込まれていましたが、経費のデジタル精算で必要な手続きが大幅に簡素化される他、精算支払いを、1か月ごとから、例えば1週間ごととなり、社員が経費を立て替える期間も短くなる、といった改善策が想定されます。

まとめ

世の中ではそろそろ賃上げ交渉等の春闘活動が活発化してくる時期に突入します。
エネルギーや食料品等の物価アップに本格的に対応し、既存社員の定着を図るために、月給や時給アップのニュースが今後ますます増えてくるものと思われます。
弊社ご支援先でも、賞与原資の一部を月給へ移行するための制度設計や、高齢者の賃金カーブ見直しによる若手社員の月給アップ作戦＋総額人件費管理等、を実施する件数も増えてきております。
今回の記事で触れた「デジタル給与」について、Paypayのようなデジタル通貨にまだまだ馴染みの無い方々も多い中での解禁となり、先行的にデジタル給与を導入し、従業員に利便性を享受できる企業と、まだまだ様子見が必要では、と言って二の足を踏む会社と二極化されてくるものと思われます。
若手の採用に向けて賃金アップを検討しながらもなかなか実施できない企業。
時間が経過するほど他社と差がついてしまうスピードが速い時代ですので、今回のデジタル給与導入については、自社内の良い意味での意識改革を促すためのきっかけとして取り組んでもらうことも良いかと考えます。
ちなみに弊社ではすぐに取り組みます。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。