【社内通知文書/例文付き】職場ではどうする?3月13日からのマスク着用の個人判断に向けて 2023.2.24 アフターコロナ マニュアル・資料作成 労務管理 計画・準備 コロナから3年以上が経過しマスク着用も当たり前の世の中ではありますが、いよいよその「当たり前」が節目を迎えようとしています。そのXデーは3月13日ですね。 マスクをする、しない、は本人の自由になります。よくよく考えるとコロナ前に戻った、ということですが、一旦慣れ親しんだマスク着用も外すとなるとかなり躊躇してしまい、習慣の恐ろしさを体感しているところです。 目次 3月13日以降のマスク着用の社内ルール 社内通知文書案について 3月13日以降のマスク着用の社内ルール 自己判断にはなりますが、厚生労働省から一定の方向性のような感じの内容が記載されているリーフレットが出ておりますのでご参考にしてもらえればと思います。 出典:令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html あと、考えておくべきこととして、3月13日以降の会社内でのマスクのルールを明確にしておくべきだと思っています。いくら自由になったかとはいえ、マスクをしていない社内メンバーが横で仕事をしていることについて、違和感を持ちながら働くことにとてもストレスを感じる方も出てくるかと思いますので、会社としての考え方を示しておくことが大事です。 社内通知文書案について 会社として何もせず、社内ルールも個人の自由だ、と成り行きで進めると、中にはマスクをつけろ!と強要する「マスクハラスメント」の問題も出てくることが想定されますので、参考までに、事前の準備としての社内通知文書案を考えてみました。 2023年3月13日以降のマスク着用の考え方について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、3年にわたり従業員のみなさまにはマスクの着用のご協力をお願いしてきました。このたび、厚生労働省は、2023年3月13日以降、マスク着用は個人の判断が基本となる旨を公表しています。 当社の就業中のマスク着用についても、原則従業員のみなさまの主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることにいたします。ただし、会社としては、引き続き各種感染症の感染拡大を防止するため、マスク着用を推奨する場面や留意事項があると考え、下記の通り、その内容をお知らせいたします。引き続き、従業員のみなさまのご協力が欠かせない状況下にありますので、ご理解いただけると幸いです。 記 1.マスクの着脱について ・訪問先や社内でマスク着用を求められた場合は、その指示に従ってください。 ・面談中にマスクを外す場合は、面談者の了承を得てから外すようお願いします。 2.着用が効果的な場面 高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、①~③の場面では、マスクの着用を推奨します。 ① 訪問先が医療機関や高齢者施設の場合 ② 通勤時など、混雑した電車やバスに乗車するとき ③ 基礎疾患がある方と面談を行うとき 3.症状がある場合などの対応 発熱等の感染症が原因となる症状が出ている方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、必ず事前に事務所に報告してください。当面、取引先への訪問は見合わせ、年次有給休暇の取得推奨、リモート勤務または感染症対策を講じた上での勤務を命ずる場合があります。 4.その他 マスクの着用の考え方は変更されましたが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではありません。 また、インフルエンザが流行している地域もあります。引き続き、感染症対策には留意しつつ、通常の生活を取り戻せるように取り組んでいきましょう。 以上のような内容を基本に、自社バージョンに作り変えてもらえればと思います。 下村 勝光(しもむら かつみつ) MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。 仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい!をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。 「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。 生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。 関連記事 >【2023年】押さえておきたい労務管理!人への投資が鍵?厚生労働省予算概算要求における重点ポイントをチェック他 >ワクチン未接種の従業員の転勤や配置転換は検討すべき?~コロナ禍からの正常化に向けた労務管理~ >今だから知っておきたい!従業員のワクチン接種状況管理、賞与情報、新たな助成金情報について CO-MITでは、様々な目的から全国で研修・合宿施設の検索が行えます。 >研修合宿施設検索サイト「CO-MIT(コミット)」で施設検索する! また、ご希望の研修合宿を一括手配する「専門家に相談」サービスもご用意しております。 ホテルや研修センターをはじめ、全国のさまざまな施設と緊密に連携。研修や合宿の目的・日時・参加人数などを踏まえ、プロの視点から最適な施設および備品等の選定・提案・手配を進めます。 ぜひお気軽にご利用ください。 > 専門家に相談する! 記事一覧へ
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