ワクチン未接種の従業員の転勤や配置転換は検討すべき?~コロナ禍からの正常化に向けた労務管理~

2021.10.29

ワクチン未接種の従業員の転勤や配置転換は検討すべき?~コロナ禍からの正常化に向けた労務管理~
みなさまご無沙汰しております!
飲食店の時間制限が全国的に解除され、楽しみで仕方がなくワクワクしている下村です。約3ヶ月ぶりの登場になりますので今回は、最近私の身近なところで発生している労務管理上の情報をお伝えします。

2021年の忘年会は「飲み会復活祭」でエンゲージメント向上?

まずは、これまでWEB打ち合わせに切り替えてサポートしていた顧問先に久しぶりに訪問するケースも増えてきました。
訪問時にそこそこ話題に出るのが、今年の忘年会どうしようかな、というお話です。
調査会社が実施した民間企業向けアンケートや新聞紙上に出ている情報からすると7-8割くらいの企業では忘年会や新年会は開催しない方向であることが見受けられます。一方、山形県のように、忘年会や新年会は「積極的に」といった飲食業界の消費喚起を狙った方向性を発信している市町村もあり、これからの季節における新たな議論のネタになりそうです。

ちなみに、弊社ご支援先では「忘年会」ではなく「復活祭」と称して、コロナが落ち着き出している10月やまだ大丈夫だろうと思われる11月に、現地参加希望者とWEB参加希望者を集めた「飲み会ビンゴ大会」を実施・予定している企業様もあります。
また、その他のケースとしては、会議を行った後には楽しい時間も作ってワイワイやろう、ということで社内の会議室や外部の研修室にケータリングサービスを利用して、会議室を宴会場にしよう、というパターン。
移動時間のロスもなく、また不特定多数の人が出入りするお店ではなく社内メンバーだけで、というコロナ対応も踏まえての対応ですね。

また、まだまだ飲み会を開催するのは様子見しよう、という企業様の中では、
普段個人的にはなかなか手が出せない1個5000円くらいの高級お弁当とビール1本、お茶1本を持って帰ってもらい、自宅で自由に食べてもらって喜んでもらいたい、といったケースもあり、従業員の福利厚生というか最近の表現だと「エンゲージメント向上」に対する取り組みも各社各様であることを感じております。

ワクチン接種しない・できない従業員への転勤や配置転換措置は検討すべき?

その他、コロナワクチンの接種が進んでいる中、少数派となりつつ、ワクチン接種を絶対にしないと考えている従業員向けに、会社としてできるだけ人と接することのない業務や部門へ配置転換してあげるべきかどうか、といったご相談を受けます。
配置転換については厚生労働省からも考え方を明示されていますので、それに基づき対応していくことになります。参考までに以下に厚生労働省HPに掲載されているQ&Aの該当部分をご紹介しておきます。

Q.新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか。
A.一般に、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができますが、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。
新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行うとともに、配置転換について労働者の理解を深めることに努めてください。
なお、労働者の勤務地や職種を限定する合意がある場合に、その限定の範囲を超えて配置転換を行うにあたっては、労働者の自由な意思に基づく同意が必要であることにも留意してください。
また、優越的な関係を背景として配置転換の同意を強要等した場合、職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があります。事業主は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられていますので、労働者から配置転換の同意を得る際は、パワーハラスメントが生じないよう留意する必要があります。

厚生労働省HP内容は以上となりますが、実務的には次のような流れかな、と思っております。

①従業員をコロナから守るために、会社としてはワクチン接種を強制ではないが推奨はしている、ということを改めてお伝えする。(この段階でワクチンを接種することに方向転換してもらえれば会社としてはありがたい、というのが本音ですね。)

②次に、(各社の状況によりできないケースもありますが…)会社としてできることは、人との接触が社内の中では少ない●●部署への配置転換も希望があれば検討する旨伝え、本人に判断を任せる。無理やり異動させない。

③その他、新たな拠点を会社としても作りたいと思っているので、ワーケーションやブレジャーではありませんが、まずは一人で拠点に乗り込んでもらうことはできないか、といった展開もありうるかもしれません。

まだまだモバイルワークができにくい環境や職種の方々もいらっしゃると思いますので簡単にいかないことも多々あろうかとは思いますが、企業としてDX推進、電子化推進といった効率化を図っていることは引き続きの課題ですね。

コロナ禍で増加しているカスタマーハラスメント(カスハラ)の事例

コロナ禍で増えていると言われている「カスタマーハラスメント」
通称:カスハラ
消費者や客の立場を利用して、企業に対して、理不尽な要求や謝罪を強要すること。

コロナ禍でストレスを感じている方が立場の弱い先に強く主張し、ストレス解消をしているケースが増えているのでは、という論調が最近見受けられます。
単なるクレーマー、と私は捉えていますが。。。。

不当な要求を続けるクレーマーへの対応に時間と労力を割くことは会社にとっても大きなマイナスです。
さらに、カスハラの放置は企業側における安全配慮義務違反にもつながりかねません。
東京地方裁判所平成25年2月19日判決は、看護師が入院患者から暴力を振るわれた事例について病院の安全配慮義務違反を認め、看護師に対して約1900万円の賠償を命じています。

弊社のご支援先でも先日、このようなことがありました。
50歳で週5日1日4時間勤務のスーパー店舗でのパート社員さんが、何度仕事を教えても覚えない、メモも取らない、挙句の果てに、業務が詰まって来るとストレスからか店舗内で奇声を発し、ご来店されているお客様や他の社員もびっくりしており、何とかならないか、という相談が人事に入りました。
1年以上指導しつつも改善されない中、何とか雇用は維持してあげたい、という社長のご意向もあり、店舗業務ではなく清掃業務への異動が本人にとっても良いと判断し本人に説明して納得してもらえました。
人事担当者が異動の準備をしていたところ、人事宛に70歳以上の本人の父親から電話が入り、「うちの娘に清掃業務はさせられない、店舗業務のままにするように」という内容と言い分を1時間以上話し、その翌日もさらにその翌々日も、と毎日1時間以上、同じ話を電話で怒り口調で話してきたようです。
消費者やお客様ではありませんが、迷惑行為に近い状態ですね。

私からのアドバイスとしては、顧問弁護士から警告文を郵送し様子を見ましょう、ということで実際に郵送してもらったところ、電話はパタっと止まり、無事に清掃業務へ異動できたということで何とか解決したようです。
電話に出ていた人事担当者も当初はかなりメンタル不調になりかけていたようでしたので、状況が改善されて本当に私も嬉しい限りです。

“カスハラ”から社員や従業員を守るために

カスハラというクレーマーから社員を守ることが増えてきそうなご時世ですが、会社として毅然とした態度で望んでいくことが大事だと改めて感じています。
みなさまの社内でもカスハラで悩まれている方がいらっしゃるかもしれませんので、まずは現状把握から始め、対応方針を決めることが大事だと思います。
それだけでもカスハラに直面している従業員からすると気持ちが少しは楽になろうかと思いますし、メンタル不調者の発生を未然に防止することにつながるはずです。

下村 勝光(しもむら かつみつ)
MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい!をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。

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