【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正による研修設計や施設手配等の実務

改正の法的な位置づけについて

不合理性判断の最重要キーワードは「説明が付くか」だと考えるとわかりやすいと思います。最高裁は待遇差は労働条件ごとに、その性質・目的に照らして判断するという枠組みを確立しました。今回の改正は新ルールの創設ではなく、大企業では2020年4月1日から、中小企業では2021年4月1日から本格的に同一労働同一賃金の考え方が適用されている中で、今日までの間で発表されてきた裁判所の考え方をガイドライン本体に書き込み、具体化・明確化したものと理解してもらえればと思います。

また、2026年10月の施行前である現時点でも、判例に反する制度は紛争で敗れるリスクがあり、10月以降求められる判断や対応はすでに始まっている、という認識で取り組んでいただきたいと思います。

研修企画担当者が押さえておくべきポイント

職務内容や責任範囲が共通する非正規を研修対象から機械的に除外する運用は、合理的な理由を示せなければ是正対象になります。

具体例としまして、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修、安全衛生研修、情報セキュリティ研修等、一般的に社員教育として実施している研修を「正社員のみ」で実施している場合、合理的な理由の準備が不可欠となります。最高裁判例（大阪医科薬科大学事件・最三小判令和2年10月13日、メトロコマース事件・同日）を踏まえ、改正ガイドラインは「正社員人材の確保や定着を図る」という目的だけでは不合理性が否定されるわけではないと明記してきました。（すなわち、それだけの目的だけでは不合理と判断される可能性が高くなってきました、という意味となります）　

よって、「これまで正社員のみとしてきた」という慣行は、もはや単独では理由にならないこととなります。また、研修設計の見直しポイントは5点あると考えています。

ちなみに、LMS（Learning Management System／学習管理システム）とは、企業や教育機関が学習活動を計画、実施、評価、管理するためのシステムのことです。 オンライン教材の配信や学習の進捗状況の確認、テストや評価の実施など、教育・研修業務を一元管理できる点が特徴です。

改正内容の中には、「職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を公正に評価し昇給に反映することが望ましい」とあります。研修受講履歴・修了評価を昇給に連動させる設計は、公正評価の実現手段として望ましいと思います。

福利厚生施設・会場手配の実務ポイント

物品販売所・病院・診療所・浴場・理髪室・保育所・図書館・講堂・娯楽室・運動場・体育館・保養施設・駐車場等の施設利用について、非正規にも便宜供与を講ずるよう配慮しなければならないと明示されました。改正ガイドラインも、利用そのものに加え「料金・割引率等の利用条件」についても不合理な相違は認められないと記述を拡充されています。

その中で、会場手配のポイントは3点あると考えます。

説明義務の強化と紛争リスク

雇い入れ時に「待遇の相違について説明を求めることができる旨」の明示が義務化されます。したがって、実務的には労働条件通知署にその旨を記載し、可能であれば内容をわかりやすくまとめた資料を配布して説明できる体制まで整備しておくことをお勧めしております。

さらに改正ガイドラインは、事業主が説明義務を尽くさなかった場合や、非正規の意向を考慮せず一方的に待遇を決定した場合、これらが「相違の不合理性を基礎付ける事情」となり得ると新たに記載されました。説明の不十分さが、それ自体として裁判の敗因要素となる考え方となります。研修対象の選定根拠、施設利用条件の根拠を文書化し、求められた際に交付・閲覧できる体制が必須となります。

見落としがちな3つの盲点

最後に

施行は2026年10月1日ではあるものの、現時点でもガイドラインの考え方に基づいた実行が求められています。労働力不足時代であることを踏まえると、非正規社員から正社員登用を積極的に行えるルールづくりや、非正規社員の戦力化に向けた教育や仕組みづくりがますます求められていく時代に突入しています。

また、日本は今後インフレの世界へ突入しようとしています。最低賃金も10月にはさらにアップしていく中で、教育研修にかける費用は将来に向けた有益な投資として実益のあるものにしていかなければなりません。正社員と非正規社員との処遇待遇の差を考えることも大事ですが、そもそも現在実施されている教育研修は成果が出ているのか、そのあたりを根本的に見直し、意味のある教育研修を企画立案、実行に移すことを第一に考えるべきタイミングかもしれません。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。