【自由な働き方を選べる時代に】在宅勤務やワーケーションを取り入れ、安心安全で信頼される会社に

2020.8.11

未だ見えない新型ウイルスの収束とウィズ・コロナ時代

5月下旬に政府が緊急事態宣言を解除して以降、落ち着きをみせるどころかこれまで以上に日本国内や世界各国でコロナの感染が拡大しつつあり、私が住んでいる大阪では5人以上の飲食をしないように、といった都道府県独自で様々な方針が出されつつある状況です。検査数が増えたからとはいえ、街を歩いているだけでも感染しそうな気がしてくるくらいに各地で感染者数や職場クラスターが発生し、在宅勤務を国が推奨しているとはいえ、通勤電車内の人の数も多いので怖いですね。

また、紆余曲折や様々な批判もある「Go To キャンペーン」についても、経済をこれ以上止める訳にはいかない中で、恐怖を感じつつも自己防衛をしながら旅行を楽しむ、という状況で、ウィズ・コロナ時代ってこういうことなんだ、と私の中では納得している面もあります。

働く人々へ意識改革をもたらした新型コロナウイルス

コロナが働く人の意識を大きく変えているということは内閣府の調査などでも明らかになっていますが、ここでまずは、公益財団法人日本生産性本部が行った調査でも非常に興味深い結果が出ていますので取り上げたいと思います。

第2回「働く人の意識調査」(公益財団法人 日本生産性本部 2020年7月21日)
今回の調査は、緊急事態宣言解除後の2020年7月6日~7日に、20歳以上の日本の雇用者(就業者から自営業者、家族従業者等を除く)1,100名を対象に実施されたものです。注目すべきポイントとして、今回のコロナによる勤め先への信頼の程度の変化です。
5月の調査では8.5%であった「信頼していない」が11.7%に増加し、逆に「信頼している」「まずまず信頼している」がいずれも減少しています。今回の調査では、会社の健康への配慮度合いと、勤め先への信頼度に相関関係があることが分かりました。
「勤め先は健康に十分配慮している」という回答をしている層の87.5%が勤め先を「信頼している」もしくは「まずまず信頼している」と回答しています。これが健康への配慮度合いが低下すると、徐々に信頼度も低下し、「そう思わない」層に至っては、「信頼していない」「あまり信頼していない」が81.8%にも及んでいます。

この結果から、今回のコロナに対する会社の対応の度合いが、今後のウィズコロナ・ポストコロナの時代に労使の信頼関係に大きな差異を生み出す可能性が高いと考えるべきでしょう。ちなみにこの調査では、テレワークをはじめとした柔軟な勤務制度の導入が、健康配慮へのメッセージを目に見える形で伝えることができ、効果があると分析しています。

従業員の安心感を高めるため、必須とされる感染予防対策

次にお伝えしたいのは、7月下旬に新聞報道されていました、会社研修所でクラスターが発生した、というものです。

電力会社の関連会社の研修所で11人が感染するクラスター(感染者集団)が発生したようで、経緯としては7月13日に兵庫県内から104人がバスで研修所に入り、14日に20代の男性が悪寒などを訴え、20日の検査で3人の感染が判明。その後の検査で8人の感染がわかった、というものです。
会社側としてはコロナに感染しないよう対策を講じていたとは思いますが、結果として感染者を出してしまったため、今後の研修についてはしばらくは中止になると思われますし、研修を再開するためにはかなり慎重に対策を講じた上で実施しないと、会社側の義務である安全配慮義務違反と言われかねない、と思います。

ちなみに、会社側が感染防止対策を全くしておらず従業員が感染した、という場合は過失傷害罪や傷害罪として3年以上の懲役や50万円以下の罰金といった刑罰につながることになる可能性がありますので、感染防止対策は必ず行っておくべきですし、従業員に不安感を持たせないためにも必要不可欠だということを覚えておいてください。
不安感を持たせないために、研修所や宿泊施設の客室や宴会場のドアの開閉部に「セーフティーシール」を貼り付けている先も出てきているようで、感染予防を目に見える形にして少しでも稼働率を高める取り組みです。
利用する立場からすると、目に見えにくい感染予防対策がわかりやすい状態で提供してもらえると、安心感につながると感じています。
社内での感染予防対策も従業員にわかりやすい形で実施することによって、より信頼感が高まっていくのではないでしょうか。

人材獲得に影響が出る前に、自由な働き方ができる環境整備を

安心感と言えば、国も70%の導入目標を掲げている在宅勤務ができる環境整備はとても大事ですし、関心が高まってきているようです。
関連する内容としまして、7月27日の日経新聞で「大きな組織」より「在宅勤務」というタイトルで、女子大生1000人についてのアンケート結果が掲載されていました。
女子大生が就職や働き方で「危機への備え」を重視し始めているようで、民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が2.6倍に増加しているというものです。記事の中でも特に、とある女子大4年生について記載されていた内容が印象的でしたのでご紹介させていただきます。
コロナ前は大手航空会社の客室乗務員志望でしたが、コロナ拡大後に志望をIT(情報技術)企業へ切り替えたようです。航空業界は本当に厳しい環境になってしまったと私でも感じますので現時点では良い選択をされたのでは、と思います。彼女曰く「変化に強い企業に就職しよう」ということで、在宅勤務への切り替えが容易で職種も多い、というのがIT企業を選択した決め手だったようです。
変化に適応できる働き方を求める姿勢が強くなっているようで、アンケート調査で理想の働き方を聞いた設問で多く選ばれた順に並べると「在宅勤務で働く」はコロナ前の6番目からコロナ後は3番目へ浮上し、「大きな組織で働く」を抜いた結果が出ているようです。
アンケートの自由回答欄でも「テレワークが可能など、臨機応変に対応できる仕事が大切」「子供がいると感染が怖い。できるだけ在宅で働きたい」といった内容も多かったようです。

今後は在宅ができる企業とできない企業で人材獲得に差が出てくるのは間違いないと私も感じます。おそらく採用面接の中での学生からの質問にも、「御社の将来ビジョンは?」といった質問の他にも必ず「在宅勤務はできますか?」が出てくると思われます。

安心安全な在宅勤務が国全体で増えてくると、都心でオフィスを構える必要性が低下し、オフィスを縮小したり賃料が低く人も密集していない地方へ移転する企業も増えてくるのでは、といったことも言われ始めています。

環境省が推進する「ワーケーション(WORK+VACATION)」

地方で働く、について国も少し推奨しつつあるのが「ワーケーション」です。
環境省も7月31日に、省内職員がテレワークを活用しながら、自然豊かな観光地などで働く「ワーケーション」を省全体で推進する方針を固め、打ち出しているくらいです。
コロナの影響で遠方に旅行する、というのは難しい状況で非常に残念ですが、夏の暑い時に涼しい地域で効率的に仕事ができれば、といったことがコロナ前から言われていました。私も8月の暑い日は長野県白馬のスキー場のゲレンデで、ノマドワークを2日間だけしたことがあります。クーラーも必要なく快適に仕事ができつつ、パソコンから少し目を上げれば、綺麗な景色や空気、美味しいお水、といった都会ではなかなか手に入れることができない物が当たり前のようにあるあの環境は、その場にいるだけで充電されているような感覚さえ湧いてきたものです。あの環境ならコロナ感染の恐怖感はないだろうな、と思えます。

まとめ

「在宅勤務」と比較して認知度が低いワーケーションではありますが、ひょっとすると就職活動中の面接で求職者から「御社ではワーケーションは出来ますか?」といった質問が当たり前になっている時代が来るかもしれません。
梅雨もようやくあけましたので、まずは皆さんからコロナ感染対策をした上でワーケーションを試されてみてはいかがでしょうか。

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