【差が出る前に要チェック！】働きやすい職場環境へ意識改革 -アクティビティベースやステイケーションとは-

雇用調整助成金の特別措置などの支援を注視し、労働トラブルを回避

労務管理の環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用への影響はかなり大きく、雇用調整助成金を活用しながら雇用維持を図っている企業も多いのですが、一方で雇用維持をしきれずに解雇等をせざるを得ない企業も多く出てきています。
その状況として厚生労働省は、都道府県労働およびハローワークに対して相談のあった事業所等において、解雇・雇止め等の予定がある労働者（一部既に解雇・雇止めしたものも含む）に関する数を公表しており、9月25日現在集計分では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が60,923人となっています。
特に数の大きな業種としては、

となっており、6月26日現在集計分の順位（1位 宿泊業、2位 飲食業、3位 製造業）というものから少し様相が変わっています。
雇用調整助成金の特例措置は、12月末まで伸びる予定ではあるものの、一方で政府は雇用維持から、今後の労働移動への支援へとフェーズを移す可能性が高いです。支援の制度を注視しつつ、解雇等を行わなければならない企業はできるだけ労働トラブルが発生しないように進める必要があります。

ちなみに、弊社のご支援先で4−6月の休業に対する雇用調整助成金の入金が全件完了し、少しホッとされている面はありつつ、1月以降の景気動向を想像すると12月末までには次の一手を考えておく必要がある、大事な時期を迎えていると言えます。

今だからこそ求められる働きやすい職場環境

上記で触れたように、解雇される方が増える一方で、コロナ対応をきっかけに自社での働き方・働かせ方に違和感を持ち、会社に嫌気が差して自己都合で退職する方も私のご支援先でチラホラ出てきております。
働きやすい職場づくり、多様性を受け入れる、というキャッチフレーズを掲げている会社は多く見受けられますが、まだまだ課題が多いのも実情ではないでしょうか。
国の方でもこの度、男性の育児休業取得に関する法律改正を行う方向で進めており、ますます本気で働きやすい職場を作ろうとする企業とそうでない企業との差が出てくるものと思われます。

ここからは法律改正の方向性等を記載しておきますが、実務的にはそれほど難しい内容は無く、まずは男性も育児休業を取るものなのだ、という意識改革が重要だろうな、と改めて思います。ただ、この意識改革が最も難しいですが。。。

来年の法律改正の方向性（育児・介護休業法の改正案など）

男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入っています。
社員が育休の取得を求めれば会社は取得させる必要はありますが、制度として会社は社員の希望を認めるのみの内容にとどまっていますので、法改正によって取得を積極的に促す制度に変え、低迷する取得率の底上げにつなげようとしています。

ちなみに、経団連がまとめる成長戦略に2030年をメドとして企業の管理職に占める女性比率を40%超とすることにもつながる話だと思っていまして、現状では11%台にとどまっており、今後10年間で約30%もアップさせていこうとすると、男性の育児休業取得率を向上させる施策を講じる必要性は高くなりますよね。
また、男性の取得率は2019年度で7.48%にとどまり、政府が掲げる25年に30%の目標は程遠い状況です。先進国では30%台が多くフィンランドでは80%を超えているようです。
厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出し、男性も希望すれば育児休業を取得できる、といった内容を従業員に周知しなければならないとなり、社内向けのポスターやメールで伝えたり、上司が社員の意向を確認したりする必要があるようにし、男性でも育児休業の取得希望を言い出しやすい雰囲気づくりを法改正でバックアップしようとしています。
ただ、違反した場合の罰則は無いようなので、強制力は弱いと感じています。

あと、育休取得手続きも現在は2回の分割取得しか認めていませんが、3回まで可能になる方向です。現在は、取得申請を1カ月前に会社に行う必要がありますが、男性では5日間や1週間など女性より短期間の育休が多いこともあり、取得まで1カ月を切っても申請可能にし、より取得しやすくなるようです。
各企業が働きやすい職場を作ろうとした場合、在宅勤務だけではなく男性の育児休業取得についても本格的に取り組んでいくべき時代に入ったと考えていきたいものです。

あと、働きやすい職場の象徴として、在宅勤務・テレワークがますます注目されていくのは間違いありませんが、関連する新たなキーワードがありますのでご紹介させていただきます。

時間と場所に縛られず働く「アクティビティベース」という考え方

「アクティビティベースってご存知ですか」
会社でもなく自宅でもない、両方のメリットをうまく取り入れ、生産性と快適性を実現しようとする「第３の場所」と言われていまして、その日の仕事内容に最適な場所を選ぶ働き方で、欧州発の「アクティビティー・ベースド・ワーキング」から来ているようです。
分散型ワークをするために通常のオフィス以外に場所を借りて業務ができるような場所を設置するサテライトオフィス、と言った方が皆さんには馴染みがあるかもしれません。サテライトという言葉には、「本体から離れて存在するもの」という意味があります。
ちなみに、アクティビティには「活気や活動」という意味があり、言葉一つでその場が持つ意味づけが変わり、取り組み姿勢や取り組み内容にも変化が出てきそうな気がします。企業によっては「イノベーションベース」と呼んだりしているケースもあるようで、ネーミング力って大事だな、と思いました。

交通機関を極力使わず近場で休暇を取る「ステイケーション」

「ステイケーションってご存知ですか」
旅行を楽しみながら仕事もすることをワーケーション、と呼びます。私もワーケーション実施済みの一人ではありますが、ステイケーション、という言葉を先日知りました。ワーケーションと似ているな、と思いつつ、ステイケーションを初めて聞いた時の感想しては、何だそれは？そのような働き方があるのか、と不思議に思いましたので調べてみると、滞在を意味する「ステイ」と休暇を意味する「バケーション」を組み合わせて作られた造語のようで、飛行機や新幹線に乗らずに近場のホテルなどで休暇を取る、という意味の言葉のようです。
コロナの移動中の罹患リスクを軽減でき、長い休暇やまとまったお金がなくても「ちょこっと」楽しめる、ということで、忙しい現代人にマッチするスタイルとして人気があるようです。
イメージとしては、近場なので旅費を軽減できる分、いつもより宿泊ホテルや料理にお金をかけることができ、リッチな気分になることができる、という楽しみ方だと理解しています。
GoToトラベルやGoToイートがスタートしている今だからこそ、ステイケーションを体験されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

新たな体験で良い刺激を受け、よりよい仕事や人生を送る。
研修受講や読書だけでなく、肩の力を抜いて気楽な気持ちで行動し、体から感じるものから自分を磨く、ということにチャレンジするのも良いと思います。
日本経済を復活させるため、私も「ちょこっと」リッチな気分になる計画を立てています。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。