【取り組み事例紹介!】企業への未払残業対策の指導結果について(平成31年度・令和元年度)

2020.11.16

みなさまこんにちは!
いよいよアメリカ大統領選挙や大阪都構想選挙という、結果によって世界経済や日本のあり方が大きく変わる節目を迎えていると思うと、わくわく・ドキドキしてくるものですね。今回の記事がアップされる頃には結果も判明し、どのような状況になっているのか、今から楽しみです。アメリカ大統領選挙は少し長期戦になるかもしれませんが。。。。

古い風潮が段々消えていき、改善されていく労務問題

さて、最近の私の現場感覚では、未払残業対策を進めている会社が本当に増えてきているな、と思っています。
昔のように、自分のキャリアのためにはある程度の未払残業も仕方がないでしょ、といった風潮はかなり減少し、働いた分はしっかりと払ってもらう。未払残業がまだまだ残っている会社だと退職した人がいろいろなサイトにその情報をアップし、その情報が簡単に知られてしまう環境です。
会社側としては、正々堂々と従業員に労務管理の話ができる環境の方が結果として生産性向上につながる、ということで、整備を進めているのだと思っています。

平成31年度・令和元年度の未払残業対策の結果

ちなみに今回、厚生労働省から「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」が発表されました。
これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたものとなります。

そろそろ2021年1月から12月までの年間勤務カレンダーや労働時間のあり方を決めるタイミングの会社も多いと思いますので、まずは厚生労働省からの結果を共有するとともに、今一度正しい労働時間管理ができているのか、という点について考えるきっかけに繋がれば、と思っています。

ちなみに是正企業数等、軒並み前年度と比べて減少している結果が出ています。
すなわち、改善されている、ということになります。

▼是正企業数
1,611企業(前年度比157企業の減)

▼支払われた割増賃金合計額
98億4,068万円(同26億815万円の減)

▼対象労働者数
118,837人(同89,398人の減)

▼支払われた割増賃金の平均額
1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

未払残業対策の取り組み事例

また、発表された資料の中では賃金不払残業の解消のための取組事例が4つ紹介されています。

①キーワード:タイムカード打刻後の労働
賃金不払残業の防止を目的として、労基署が立入調査を実施。
検査部門の労働者に対し、所定終業時刻にタイムカードを打刻させた後、部品の検査を行わせており、検査した個数に応じて「手当」を支払っていたが、作業に要した時間を確認した結果、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

②キーワード:始業前残業と労働時間の切り捨て
「タイムカード打刻前の朝礼と車両点検に対して割増賃金が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
産業廃棄物の収集車の運転者に対し、始業前の朝礼への出席と車両点検を義務づけていたほか、労働時間の算定の際に、
1日ごとに30分単位で切り捨て計算を行っており、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

③キーワード:自己申告制の不適切な運用
「残業代が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
労働者がパソコンに入力する出退勤時刻により労働時間管理を行っていたが、店舗への入退場を管理する静脈認証システムの記録との間にかい離が認められ、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

④キーワード:固定残業代制度の不適切な運用
「労働時間が全く把握されておらず、残業代が一切支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
労働者に対し、月10時間から42時間相当の残業手当を定額で支払っていたが、実際の労働時間を全く把握しておらず、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

4つとも良くあるケースだと思います。皆様の会社では当てはまらないことを期待しておりますが、心当たりがある場合は正々堂々と労務管理の話ができる環境づくりに向けて対策を講じられることをお勧めいたします。

社員の休憩時間中の業務が会社の立ち入り調査に発展?

また、最近では生産性向上、時短に向けて、ということで休憩時間をあまり取得せず、ランチもあっという間に済ませ、すぐに仕事に取り掛かられているケースも増えてきているように思います。会社との関係性が悪くない時は問題にはなりませんが、従業員側のモチベーションが下がり、退職を考える、あるいは退職した後に「休憩時間をとらずに仕事をさせられていました」という発言に様変わりし、会社側に日々取得できていなかった休憩時間分として1日30分=1ヶ月で約10時間以上、残業単価約1,500円で1ヶ月15,000円の2年分である360,000円を払ってもらいたい。払ってもらえないなら労働基準監督署へ行きます、という主張をされ、会社としての判断が求められるケースとなります。

厚生労働省の「事例」にもありますように、監督署へ未払残業の情報が入ると立入調査に発展する可能性がかなり高まります。
まずは休憩時間をしっかり取得し、メリハリをつけつつ生産性を上げる。さらにいいますと、休憩時間をしっかり取得できていない会社の特徴として、上司や経営幹部が見て見ぬ振りをしているケースが多いように思います。
昔の価値観で、自分たちの若い頃は休憩時間にも仕事をしたものだ、と思っていたり、休憩時間を全て取得していないことをあまり問題視していない、あるいは休憩時間の取得状況すら把握できていない、というケースも多いです。
休憩時間問題は自社の労務管理に対する意識ステージにより、どこまで対策すべきか、という内容が変わってくると思います。
正々堂々と労務管理の話ができ、真の生産性の向上に向けた取り組みを進めるためにも、余力のある企業様であれば正しく休憩時間を取得している状況を作ってもらいたいものです。

2020~2021年年末年始の長期休暇推奨について

あと、年間勤務カレンダーの件ですが、国からは今年の年末年始は長めに休んでね、とは言われていますね。ご支援先の数件からご質問を受けましたが、今回の国からの要請は義務ではありません。個人的には義務化してくれた方が嬉しいな、と思いつつ、任意の取り組み要請となります。最大で17連休になるケースもありそうとか。そんなに休めないよー、という声が聞こえて来そうですが、家族とともにGoToトラベルで観光地にいきつつ、自分は宿泊施設でテレワーク対応。すなわちワーケーションする人が増えてくるのではと思います。

そもそもは、コロナ対策、経済対策、ということで国からは長めの休みを、と言われています。特にコロナ対策は緊張を緩めると、ヨーロッパのように再度ロックダウンをやらざる負えないという状況に逆戻りする可能性が出てきます。
日本でも日々発表される感染者数が一旦減少したものの、GoTo関連での人の行き来が増えていることや緊張感の緩みによる三密の実施等、感染者が減少せず増加していく状況の中で、いかに過ごしていくのか。

自社内でも引き続きコロナへの警戒を緩めることなく生産性を上げていくことが求められます。
皆様の周辺でもコロナ陽性が出始めているところだと思いますので、会社としてもテレワーク、ワーケーションといった新しい働き方や休み方ができる環境を整備できるよう、まずは経営幹部や上司層が実践すべきかと思います。○○専務!○○常務!○○部長!まずは今回の年末年始は長めに休む、あるいはワーケーションをやってもらえますか?と打診してみましょう!

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