【2024年10月から】社会保険の適用範囲拡大になるルール改正！対象者と対応ポイント

「社会保険に関する現在の基本的なルール」

現行法上、短時間労働者（正社員の4分の3未満の所定労働時間）を社会保険に加入させる義務が強制的に適用される「特定適用事業所」は、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時100人を超える（101人以上の）事業所とされています。
2024年10月1日以降は、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時50人を超える（51人以上の）事業所が特定適用事業所とされ、その範囲が大幅に拡大されます。

ただし、たとえ従業員数51人以上の企業で働いていたとしても、本人の働き方が加入要件を満たしていない場合は、社会保険の適用外となりますのでお間違えなく。

ちなみに、加入要件としては以下の基準となります。

ここでポイントとなるのは、所定の労働時間＝あらかじめ決まっている労働時間が1週間で20時間であり、残業時間は含まない点だと考えています。

この点に関しては国からも次のようなQ &Aが出ており、考え方が明示されています。

とあります。

上記のような考え方は、皆様の会社にも一度は来たことがあるかもしれない社会保険事務所の現地調査でもよくチェックされる点となります。調査の目的は簡単に言いますと、社会保険料の徴収漏れがないか、という点で色々と確認が入り、特に頻繁に見られるのが正社員以外の方々の労働時間をチェックし、概ね月80時間後半以降の方、それが2ヶ月連続している場合に、帳簿に付箋を貼られ、付箋を貼られる度にドキドキさせられる、という場面に遭遇します。（苦笑）

労働時間が週20時間以上となった方への対応ポイント

対応方法としては、2ヶ月連続で目安時間をオーバーする方には会社側から社会保険に加入するか、翌月には労働時間を減らすのか、どちらにするかということとなり、調査後に対象者がどのようになったのか（社会保険加入もしくは労働時間が減ったのか）を報告することが一般的となります。

この点、難しい調整になると思いますが、2ヶ月連続ではなく、隔月でオーバーする、しない、を繰り返すようなシフトで運用できればかなりの高確率で指摘されることは無い、と実務を通じて感じてはおりますので、2ヶ月をひとくくりにしたパート・アルバイトさんの労務管理を考えてはいかがでしょうか。

ルール改正で影響が出ると予想されること

ちなみにこの改正により、以下のような影響がある、と思います。

改正内容を従業員に適切に伝え、理解を深めるための教育や説明会を実施し、会社も保険料を負担していますので、せっかくなら単に本人の保険料負担が新たに発生するだけだ、と捉えられないように、社会保険の仕組みや加入のメリットをしっかりと伝え、どうせなら保険加入の意義を広めることが大事だと感じます。

次に、社会保険への加入メリットを紹介します。

社会保険料を減らす方法はないのか？

あと、何とか社会保険料を削減できないのか、裏技はないのか、という相談を受けることがあります。
社会保険料の削減方法を考える際には、法律の範囲内で効果的な対策を講じることが重要だと思います。

以下に2点挙げてみます。

まとめ

すでに10月から変更内容を把握されている企業様も多いとは思いますが、さらに数年後、20時間ではなく週10時間、もしくはそれ以上のルールが待ち受けていると私は思っています。
実は、厚生労働省は、現行の雇用保険加入要件の一つである週20時間以上から、2028年度までに週10時間以上とする方向で検討しています。
この週10時間以上、というフレーズはあまり見ず、初めて聞いた時は驚きましたが、おそらく雇用保険から週10時間というルールを入れることにより、次は社会保険でも週10時間、というルールが検討されていくに違いない、と思っています。

さらにその先には労働時間の時間数に関係なく、という世界もあるかもしれません。
そのような状況になった場合の企業運営を今からでも色々と試験的に試していくことで、いざという時に速やかに対応できますので、何かご参考になればと幸いです。

下村 勝光(しもむら かつみつ)

MIRACREATION株式会社 取締役。社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員。
仕事を通じて「笑いと驚き」を提供したい！をコンセプトに、北浜にある大阪証券取引所ビル8Fを本拠地としつつ、日々テレワーク中。
「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的なアドバイスを受けられると経営者から人気を博しております。
生まれは茨城県、育ちは大阪。趣味はフルマラソンで何とか3時間28分台を目指しております。