ワーケーションのメリット&デメリットは？効果を上げる導入テクニック

ワーケーション導入で得られる4つのメリット

ワーケーションでは一般的に以下のようなメリットを得ることができます。

メリット1：従業員に喜ばれる

人口減少と少子高齢化のダブルパンチのなか、人手不足が深刻化することはあっても解消することはないでしょう。特に企業が苦慮しているのは、優秀な人材の確保のはず。
優秀な人材は好条件や働きやすい環境を求めるので、従業員に喜ばれる施策が企業に求められているわけです。

ワーケーションは従業員に喜ばれる社内制度です。
なぜそう言い切れるのかというと、リラックスした雰囲気のなかで仕事をするほうが、強いプレッシャーのなかで仕事をするより好まれるからです。

クロス・マーケティングと山梨大学が実施した
「ワーケーションに関する調査（2021年3月度）」（https://www.cross-m.co.jp/news/release/20210506/）
によると、直近でワーケーションを経験した人からは、ネガティブな意見よりもポジティブな意見の方が多く見受けられ、「リフレッシュできて仕事の効率が上がった」「整理整頓されたホテルでの作業でとても集中できた」「使った費用以上にリフレッシュでき気分転換と仕事の両立がうまくいった」といった声が多くみられた。
と、良い印象を持った従業員が多いことがわかります。

もちろんビジネスでは、強いプレッシャーに耐えることも必要ですが、四六時中そのようなストレスにさらされていては従業員は力を発揮できません。
優秀な人材は緊張と緩和のメリハリを求めていて、そのような人たちにワーケーションは歓迎されます。

メリット2：社内が活性化する

ワーケーションを上手に活用している企業は、会社の事務所で行う仕事とリゾート地で行う仕事を明確にわけています。例えば、社運をかけた重要プロジェクトは会社で行い、プロジェクトを立ち上げたばかりのブレインストーミングを行うときにワーケーションを使ったりします。
このようなメリハリの利いた働き方（または働かせ方）は、社内を活性化させます。

メリット3：生産性を高めることができる

人の集中力には限度がありますから、仕事においては勤務環境だけでなく適度に心と体を休めるための時間や空間づくりも重要です。適度にリフレッシュタイムを取り入れることで、集中力を整えられます。集中力が整えば、業務効率向上にもつながるというわけです。
オフィスや自宅でのテレワークではどうしても日常続きになってしまうため、なかなか心身のリフレッシュが難しいもの。ワーケーションならうまく非日常環境を取り入れることができ、心と体のリフレッシュができます。

特に自然が豊かな場所は視覚や聴覚など五感部分をフルに刺激でき、心身のリラックスだけでなく柔軟なアイデアや発想、ひらめきにもつながります。ブレインストーミングなどにうってつけの環境といえるでしょう。

メリット4：若者から注目される

若い人はワーケーションに注目しています。彼ら彼女らのなかには「バケーション環境の中で働けるなんて最高」と考えている人も。最近はSNSで場所にとらわれない働き方をアピールする投稿も増えており、「オフィス以外で働くこと」に魅力を感じるZ世代は多いことが伺えます。

経営者や管理職などのベテラン・ビジネスパーソンは、こうした軽い気持ちに眉をひそめるかもしれませんが、プラスに考えてみましょう。見方を変えれば、働く場所の選択肢が増えれば、仕事自体に抵抗は少ないともとれます。離職率低下にもつながるといえるのではないでしょうか。

いくつかのデメリットも存在

良い面が多いワーケーションですが、デメリットも少なからず存在します。
例えば費用問題。ワーケーションにはお金がかかります。リゾート地の宿泊場所や滞在場所を確保しなければなりませんし、仕事に使う機材も運ばなければなりません。そして従業員たちの移動にもコストがかかります。

また、ワーケーションに参加する従業員は会社を離れてリゾート地にいるので労務管理が難しくなります。何時間働いたのか、どのような成果を出したのか、といったことを調べるのは手間がかかります。
ワーケーション導入時には勤怠、業務管理の仕組みを整えておくことで、かなりスムーズになるでしょう。コロナなどをきっかけにここ数年でテレワークを取り入れうまく回っている企業であれば、ワーケーション導入のハードルはかなり低いかと思われます。

メリットを享受するための導入ポイント

ここからは上でご紹介したワーケーション4つのメリットを享受するためのポイントを解説します。

まずワーケーションは従業員にとってメリットが大きい仕組みといえます。そのため企業がワーケーションを導入するときは、従業員の幸福を考えて制度設計したほうがよいでしょう。
そして企業がメリットを得るには、社内の活性化につなげていく必要があります。ワーケーションに参加した人の仕事がはかどり、さらに参加者たちがリフレッシュして会社に戻って活き活き働いていれば、「自分も参加したい」という従業員が増えるはずです。多くの従業員にワーケーションに参加してもらうことで、社内は活性化されます。

そしてワーケーションを企画、管理する人は、ワーケーション中の業務の生産性について測定する必要があります。もちろん、管理者は会社にいて、ワーケーションの参加者はリゾート地などにいるので、通常の業務管理のようには進まないでしょう。しかし参加者とコミュニケーションを取ることで業務内容を把握でき、生産性を測ることができます。生産性が上がっていることが証明できれば、社内制度として定着するでしょう。

日本能率協会マネジメントセンターによるワーケーション成功事例

ワーケーションの成功事例として、人材育成支援事業の株式会社日本能率協会マネジメントセンターの取り組みを紹介します。
同社はワーケーションを従業員たちの学びの機会に使っています。人材育成ビジネスを展開している同社は、地域創生、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった社会課題を解決できる人材を育成する方法を考えています。

そして地方には、これらの社会課題が山積しています。そのため、同社の従業員を地方に送り、現地のビジネスパーソンたちと交流してもらうことは、人材育成にもつながり、ビジネスに直結するわけです。

こうした学びにつなげるなどわかりやすい導入目的は、メリットとしてアピールしやすく、とくに仕事に意欲的な社員をきっかけにワーケーションを社内浸透させやすいといえるでしょう。ただ導入するだけでなく、仕事に活かせるメリットを具体的に提示できるような制度設計がおすすめです。

生産性向上に寄与するワーケーションは導入の価値アリ

企業が新しいことを始めるとき、必ずリスクとコストと課題が発生します。そしてこの3つの壁を越えたとき、企業は利益というメリットを享受することができます。
同じことは、ワーケーションという新しい働き方（または働かせ方）にもいえます。管理面では難しい場面も多いですが、さまざまな事例を見る限り、従業員の生産性向上に大きく寄与するスタイルであることがよくわかります。
生産性や社内活性化でお悩みの企業は、一度試してみても良いでしょう。