経費で落とせる?助成金は?ワーケーションの費用問題を徹底解説

2022.3.2

経費で落とせる?助成金は?ワーケーションの費用問題を徹底解説
いつもの職場から離れて、観光地や旅行先などの休暇先からリモートワークを行う「ワーケーション」。しかし費用の問題などにより、導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。
今回は、ワーケーションにかかわる費用のアレコレを取り上げ、徹底解説していきます。

疑問その1:ワーケーションの予算はどれくらい見ておくべき?

「ワーケーションを取り入れよう!」と考えた際に、もっとも気になるのは予算。いざワーケーションを導入するには、どのくらいの金額感を見ておけばいいのでしょうか。
今回は都内からアクセスのいい「熱海」で1週間にわたりワーケーションを行うことを想定し、予算を解説します。

まずワーケーションに必要な費用項目は、主に下記。

交通費:ワーケーション先までの往復交通費用
宿泊費:ワーケーションを行うビジネスホテルや旅館等への宿泊費用
食事交際費:取引先との飲食や、自身の食事費用
観光費:取引先との接待や、自身で観光する場合にかかる費用
雑費:仕事で使うちょっとしたものの費用

おおよそのワーケーション費用内訳

結論からいうと、都内から熱海でワーケーションを1週間した場合の予算は「約8万円」となります。

具体的な内訳は次のとおりです。

交通費:東京⇒熱海 新幹線(指定席) 往復8,540円
宿泊費:ビジネスホテル 36,000円(6,000円×6泊)
食事交際費:20,000円
観光費:10,000円
雑費:5,000円

合計:79,540円

以上が都内から熱海で1週間、ワーケーションする場合にかかる予算感です。

今回はビジネスホテルに宿泊することを想定していますが、旅館に宿泊するのであればその分費用は高くなるでしょう。
またビジネスホテルの予算を6,000円に設定していますが、予約サイトやタイミングによって大きく変動します。とくにワーケーションは仕事なため、宿泊費が高くなりがちな土日ではなく、比較的安めな平日ベースで利用できます。
いくつか調べてみると安いところで3,000円代から見つかったので、できるだけ費用を抑えたい人は要チェックです。

疑問その2:ワーケーションのお金は経費で落とせる?

「意外と費用がかからない」と言っても、実際にワーケーションを導入するとなると、経費として計上できるどうか気になるところです。ワーケーションのお金を経費で落とせるかは、「業務に必要な費用かどうか」がポイントになります。

業務に関連する支出であれば経費として計上できますが、個人的に休暇を楽しむために使ったお金は経費として計上できません。ただし会社側から従業員に対してリフレッシュ名目でワーケーションを行わせた場合、休暇ベースでも経費として計上できる可能性が高いです。

では、ワーケーションの経費として計上できるお金には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。上で挙げた「ワーケーションに必要な費用項目」をベースに解説していきます。

交通費

原則として、交通費は経費として計上することはできません。とくにワーケーション場所を選ぶのが会社ではなく従業員本人である場合、全額経費は難しい可能性があります。
ただし業務の遂行上、旅行先で会うべき人がいる、会社指定のリフレッシュ休暇の場合は、一部経費として認められる可能性があります。

宿泊費

宿泊費も交通費と同様、基本的に経費として認められません。
ただし、業務のためにどうしても泊まる必要がある場合、会社指定の場合は経費として計上できるケースもあります。
宿泊費を経費にするためには、「仕事をするために必要かどうか」「会社側に指定されての利用か」が重視されます。

食事代

ワーケーションにかかる食事代は、原則経費として計上できません。しかしワーケーション中に発生した取引先と食事は、経費として計上可能です。仕事関係の人との食事は業務に必要な費用であるためです。

通信費

業務で使用するWi-Fiなどの通信費は、経費計上可能となります。宿泊するホテルにWi-Fi環境が整っておらず、ポケット型Wi-Fiを利用する場合などは、経費として認められるでしょう。

コワーキングスペース利用料

ワーケーション中にコワーキングスペースを利用する場合は、全額経費として認められることがほとんどです。
宿泊施設によってはコワーキングスペースを設置しているところもあります。経費として計上できるので、集中して仕事をしたいときにはコワーキングスペースを利用するといいでしょう。

疑問その3:企業のワーケーションで使える補助金、助成金の種類はある?

企業がワーケーションを導入する場合、各自治体の補助金や助成金を利用できます。
ワーケーションにかかる費用は経費として認められないものも多く、極力費用を抑えるためにも、補助金や助成金を活用するのがおすすめです。
補助金や助成金をうまく活用すれば「宿泊費」や「交通費」、「ワークプレイス利用料」、「引っ越し代」などの負担を軽減できます。

また全国的に助成金よりも補助金を配布している県や自治体が多い印象です。要件を満たせば原則もらえる助成金と比べて、採択件数が決まっている補助金は申請すれば必ず支給されるわけではないため、注意が必要。とくに人気の県や自治体が出している補助金は、それだけ申請数も多い傾向にあり、支給難易度も高いです。

ここでは、要件を満たせば原則支給可能な助成金を公開中の自治体を、2つご紹介します。

北海道旭川市

北海道旭川市では、市外に本社を置く企業を対象に、渡航費や宿泊費、会場使用料などの滞在中にかかる費用が援助されます。
拠点開設事業の一環なため担当者との打ち合わせや活動、報告などが含まれてきますが、滞在中のあらゆる費用を負担してくれるため、少ない予算でワーケーションをはじめたい場合にはとても便利です。

北海道旭川市

瀬戸内海のほぼ中央部に位置している広島県呉市では、市外の企業や団体に所属している人、個人事業主を対象に助成金を支給しています。

助成額は次のとおり、居住している地域によって異なります。

首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県):67,000円
中京圏(愛知県・岐阜県・三重県):61,000円
近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県):54,000円

*1人あたりの助成額
参考:広島県呉市特集|CO-MIT(コミット)企業研修・宿泊研修施設
https://co-mit.jp/lp/workation_kure/

補助金、助成金をうまく使ってワーケーションを取り入れよう

今回はワーケーションに関するお金について解説しました。ワーケーションにかかるお金は経費として計上できないものも多いですが、補助金や助成金をうまく活用すれば費用を抑えることも可能です。ワーケーションを導入する際には自治体の補助金等の利用も検討してみてはいかがでしょうか。

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