【2022年/企業向け】研修合宿にも使えるワーケーション助成金・補助金情報まとめ（掲載自治体募集中）

1．企業におけるワーケーション
2．全国自治体助成金・補助金情報まとめ（企業向け）
2-1．北海道・東北エリア
2-2．北陸・甲信越エリア
2-3．中部・東海エリア
2-4．中国・四国エリア
2-5．九州・沖縄エリア
3．関係者の皆さまへ（掲載依頼はこちら）
4．まとめ

1．企業におけるワーケーション

働き方改革の一環として、自然豊かな観光地などで働く「ワーケーション」が近年注目されています。

“ワーケーションとは？
Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことです。休暇主体と仕事主体の2つのパターンがあります。”
引用：「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー｜国土交通省観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/

受け入れ側の地方自治体では移住・定住に向けた関係人口の創出を目的として、また昨今のコロナ禍により観光振興策としてワーケーションの普及に一段と期待が高まっていますが、休暇主体（バケーション型）の訴求が多く企業側の導入には一定のハードルがあり、本格的な潮流にはまだなっていないのが実情です。

そこで、本記事では、ワーケーション導入を検討している企業向けに、少しでも導入に向け参考となるよう、仕事主体のワーケーション誘致を積極的に取り組んでいる地方自治体の紹介と助成金・補助金についてまとめました。
企業研修のあり方もコロナ禍により大きく変化し、特にリアルで行う研修は、真に価値ある研修を行うために日常から離れたオフサイト環境下で実施する研修へのニーズが高まりつつあります。
補助金や助成金を活用し、いつもと違う環境下で研修合宿を行ってみてはいかがでしょうか？

2．全国自治体助成金・補助金情報まとめ（企業向け）

各自治体ごとに、独自の条件で施策を立てておりますので、詳しくは詳細URLから内容をご確認・お問い合わせください。
また、本記事は随時更新しております。
掲載タイミングでは最新情報ではない場合もございますので、予めご了承ください。

北海道・東北エリア

◇北海道富良野市

対象経費・限度額	宿泊費（素泊まり又は朝食付き）…5,000円・1/2以内・1泊/1人・7連泊分まで助成 10,000円・3/4以内※1・1泊/1人・7連泊分まで助成レンタカー利用料…2,500円・1/2以内※2・1人・8日分まで助成 ※1 市と事前協議した上で、市が主催又は関与する地域振興・課題解決を目的とした企画イベント等への参加のほか、社員等が社会貢献活動への参加又は自ら行う場合、宿泊費の助成限度額、助成割合を引き上げます。 ※2 レンタカー利用料で免責補償等の保険料は利用料に含みますが、オプション・装備品や出発店舗と異なる店舗に返却できる片道利用（乗り捨て）の加算分は含みません。 ※確認書類として「領収書」等の写しは必須
対象者または対象となる事業	ワーケーション実証費用助成金「交付要綱」内、「助成対象者」の(1)または(2)に該当し、(3)から(8)の要件を全て満たす企業等に務める社員等とする。 ※帯同する家族等は助成対象外となります。
利用条件	・富良野市内に４泊以上滞在（連泊に限る・宿泊施設の変更は可）すること。・レンタカーを利用する際には、富良野市内または旭川空港、新千歳空港の営業所で借りる場合に限ることとし、宿泊助成を受ける期間内とすること。・ワーケーション実証期間中の消費（支出）額を積算、算出すること。・同一期間中に同一の企業等に所属する社員等による実証は、10人以内であること。・同一社員等が年度内に実証できるのは２回までとする。・同一企業の社員等が年度内に実証できる延べ人数は、20人以内であること。・滞在期間中、ワーケーションの実施をSNSで紹介し、本市の魅力を拡散すること。・実証終了後は市に体験記を提出すること。・滞在期間中、本市の関係者と１回以上、情報交換会あるいは交流会に参加すること。
手続きの流れ	助成対象者（個人）｜富良野市（企画振興課） (1) 「実証申込書」の提出｜ (2) 「実証受入決定通知書」の送付（ワーケーション実施後） (3) 「交付申請書」「実績報告書」の提出｜(4) 「助成金交付決定通知書」の送付（助成金の請求） (5) 「助成金交付請求書」の送付｜(6) 助成金交付
担当課	富良野市企画振興課企画振興係
詳細URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/10013/10014/d073453.html

最終更新日：2022年3月30日

◇北海道旭川市

対象経費・限度額	渡航費及び宿泊費・会場使用料等の滞在中に係る経費 ※予算に限りがありますので要相談
対象者または対象となる事業	・ＩＴ関連企業・情報通信技術を活用しリモートでの業務が可能である企業・団体・拠点開設調査事業・企業研修・ワーケーション適地調査事業
利用条件	「北海道旭川市での拠点開設を検討している」「テレワーク・ワーケーションなど新しい働き方を旭川市で試してみたい」といった本市外に本社を置く事業者様を対象に、渡航費・滞在経費等を支援します。本市でのテレワークに活用できるコワーキングスペースなどの情報についてもご紹介します。本支援事業を活用し、旭川のまち・ひと・しごとを調査し、拠点開設の可能性について幅広くご検討ください。
手続きの流れ	１．企業立地課にご連絡（メール、電話）２．メール、オンラインでお打合せ３．支援検討４．支援決定５．日程、行程等をお打合せ（原則、現物での支援となります）６．事業実施（原則、企業立地課職員が同行します）７．報告
担当課	旭川市経済部企業立地課
詳細URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/10013/10014/d073453.html

最終更新日：2021年6月28日

◇北海道上士幌町

対象経費・限度額	交通費…助成限度額：20,000円、助成割合：1/2、往復航空運賃のみを対象とする。宿泊費…助成限度額：10,000円、助成割合：1/2、滞在期間中の宿泊料金の総合計金額を対象とする。シェアオフィス利用料…助成限度額：6,000円、助成割合：1/2、基本利用料金を対象とする。（1時間利用・1日利用・月間利用を対象とする）
対象者または対象となる事業	北海道外を拠点とする企業や団体 ※個人事業主は対象外となります。
利用条件	・町内に3泊以上滞在すること（連泊に限る、宿泊施設の変更は可）。・同一年度以内に利用できるのは、1企業あたり2回までとする。・同一期間内に利用できるのは、1企業あたり4人までとする。・仕事場として「かみしほろシェアオフィス」を利用し、利用料の合計が2,000円以上であること。・宿泊施設は町内の宿泊施設（にっぽうの家上士幌など）を利用すること。・滞在中の意見交換や、滞在後の報告書やアンケート調査に協力すること。・滞在期間中にワーケーションの実施をSNSなどで紹介し、本町のPRにつながる情報発信に協力すること。・街の課題解決や取り組みの推進等に対するビジネスの企画提案をすること。
手続きの流れ	webからお申し込みが可能。
担当課	上士幌町役場デジタル推進課
詳細URL	https://smorrebrodworkstyle.wixsite.com/kamishihoro

最終更新日：2022年5月31日

◇秋田県全域

対象経費・限度額	1企業又は1団体につき10万円。
対象者または対象となる事業	県外に本社、本店又は本部を置く企業または団体であること。
利用条件	次のいずれにも該当するものであること。（１）秋田県内において、仕事と余暇活動を組み合わせて滞在すること（２）秋田県内に所在する宿泊施設やレンタルオフィス等（シェアオフィスやコワーキングスペースを含み、サテライトオフィス等の専ら自社社員の利用に供するために開設した施設、自社営業拠点及び取引先事業所を除く）で仕事を行うこと（３）秋田県内に連続して３泊以上滞在すること（４）参加人数が原則３名以上（秋田県を除く東北５県からの参加においては５名以上）であること（５）滞在期間中にワーケーションの様子をＳＮＳ等で紹介し、本県の魅力を拡散すること。また、終了後も社内等への広報宣伝に努めること・ワーケーション開始日までに新型コロナウイルスワクチンを２回接種し、１４日以上経過していることが分かる書類の写し、又はＰＣＲ検査か抗原定量検査による結果が陰性であることが分かる書類の写しを提出すること。
手続きの流れ	次の書類一式をご提出ください。（１）補助金等交付申請書（様式第１号）（２）事業実施計画書（様式第２号） ※申請書等様式については、県ホームページ「美の国あきたネット」からダウンロードいただけますのでご覧ください。
担当課	秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課
詳細URL	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/57262

最終更新日：2021年10月13日

北陸・甲信越エリア

◇富山県全域

対象経費・限度額	地域交流、地域貢献活動を含むワーケーションの実施に要する経費のうち、ワーケーション実施者（同行する社員の家族も含む）の県内宿泊費補助率：2分の1以内（ただし、千円未満切り捨て）限度額：1企業（団体）あたり100千円（1人1泊あたり5千円）
対象者または対象となる事業	県外民間企業、団体等
利用条件	–
手続きの流れ	申請書類を作成のうえ、下記申請先へ送付してください。〇申請書類・助成金交付申請書（様式第１号）・事業計画書（様式第２号） ※申請様式は、県ワンチームとやま推進室のホームページからダウンロードできます。〇補助事業の決定随時審査、交付決定を行います。
担当課	「くらしたい国、富山」推進本部事務局
詳細URL	https://www.pref.toyama.jp/140408/iju/20210506.html

最終更新日：2021年5月6日

中部・東海エリア

◇山梨県全域

対象経費・限度額	・長期滞在コース（30日以上）補助対象法人に所属する2名以上の従業員等が事業実施期間内において合計して30日以上、本県でお試し体験を実施するもの。補助金上限額　1,000千円／1法人ただし、体験する者1人当たり14千円／泊を上限とする。・短期滞在コース（6泊7日まで）補助対象法人に所属する2名以上の従業員等が事業実施期間内において連続して2日から7日の間、本県でお試し体験を実施するもの。補助金上限額　250千円／1法人ただし、体験する者1人当たり14千円／泊を上限とする。
対象者または対象となる事業	補助対象者は、県外から本件への企業移転等に関心を有する法人となります。ただし、本県内に拠点を有する法人においては、本県の拠点にない新たな機能の移転に関心を有する場合を対象とし、既存拠点の機能拡大及び既存拠点と同機能を有する支店等の新設は含みません。そのほか、本県への企業移転等を推進する窓口である二拠点居住推進センター（山梨県東京事務所内　電話03-5212-9033）と企業移転等について事前にご相談いただくことが必要です。 ※原則、体験の希望開始日より一月前に二拠点居住推進センターにご相談ください。
利用条件	－
手続きの流れ	お試し体験を行うに当たっては、山梨県東京事務所に設置している二拠点居住推進センターと事前相談
担当課	山梨県リニア未来創造局二拠点居住推進課
詳細URL	https://www.pref.yamanashi.jp/nikyoten/otamesi/hojyokin20210608.html

最終更新日：2021年6月8日

◇長野県（岡谷市、千曲市、立科町、白馬村、山ノ内町）

対象経費・限度額	1～2泊目：1人泊あたり2,000円 3～7泊目：1人泊あたり3,000円一人1回の旅行あたりの連泊数は7泊を上限とします。
対象者または対象となる事業	・長野県外に拠点を有する民間企業や団体等（法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあること）・長野県外に拠点を有する個人事業主（税務署に個人事業の開業届出を行っていないフリーランスを含む）・「信州版新たな旅のすゝめ」で長野県が求める新型コロナウイルス感染防止対策にご協力いただける者（共通要件）
利用条件	対象地域において、支援対象者が信州リゾートテレワークの実践に要する経費のうち、信州リゾートテレワーク実践者の県内宿泊費を対象とします。ただし、以下の要件を満たす場合に限ります。県内に3連泊以上滞在すること（複数の宿泊施設を組み合わせることも可）宿泊旅行代金が1人泊あたり1万円以上※であること ※1人あたりの宿泊旅行代金の総額を泊数で按分した金額を基準とします。 ※Go To トラベル事業と併用いただくことも可能です。その場合、前項の基準額は、Go To トラベル適用前の金額とします。 ※食事代、サービス料、アクティビティ参加料、観光施設入館料、消費税及び地方消費税、入湯税等について、あらかじめ宿泊旅行代金に含まれる場合は対象とします。 ※企画旅行の場合、前項に加えて交通費（鉄道、バス、航空機等）についても、あらかじめ宿泊旅行代金に含まれる場合は対象とします。
手続きの流れ	支援対象者が信州リゾートテレワーク実践支援金受付窓口（以下「支援金窓口」）に対し、参加意向表明書を提出してください。支援金窓口が支援対象者に対し、ニーズに合う対象地域を紹介いたします。合わせて、支援金窓口から当該対象地域に対し、支援対象者の受入に向けた各種調整を依頼します。支援対象者と対象地域の申込窓口が信州リゾートテレワーク実践の日程や交通・宿泊手配等について調整を実施してください。交通・宿泊の手配の方法については、対象地域が指定する旅行代理店と旅行契約を結ぶか、もしくは支援対象者が自ら手配する場合のいずれかによります。 ※対象地域との調整の結果、実践を見合わせることとなった場合は、支援金窓口までご一報ください。必要に応じて他の対象地域を紹介させていただきます。支援対象者は信州リゾートテレワークを実践してください。支援対象者は信州リゾートテレワークを実践後、10日以内に実績報告書兼支援金請求書を支援金窓口に提出してください。支援金窓口は、実績報告書兼支援金請求書を受領後、概ね２週間以内に指定口座に支援金額を入金いたします。
担当課	長野県で癒される連泊促進事業事務局
詳細URL	https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoshin/shinshu_resorttelework.html

最終更新日：2020年12月25日

◇長野県辰野町

対象経費・限度額	補助金は①宿泊費＋②地域交流費の合計額とします。 ①宿泊費町内の宿泊施設に宿泊する人の延べ人数に、次のそれぞれの金額を乗じた額となります。ただし、1回につき20万円を限度とします。・4月から11月までに行う合宿等の場合　延べ人数に500円を乗じた額・12月から3月までに行う合宿等の場合　延べ人数に1,000円を乗じた額 ②地域交流費合宿期間中に、地域との交流のために、次の交流活動を行った場合は、地域交流活動に参加した延べ人数に500円を乗じた額となります。ただし、1合宿等につき5万円を限度とします。・辰野町の自然、歴史・文化等に関する有料観光施設の利用、見学（例）辰野美術館、グリーンビレッジ横川よりあい工房、湯にいくセンター　など ※スポーツ施設は除きます。・農林漁業体験（例）田植え体験、りんご摘み取り体験、いも掘り体験　など・ものづくり体験（例）おやきづくり体験、そば打ち体験、草木染め体験　など・地域との交流（例）辰野中学校部活との交流試合、辰野高校吹奏学部への演奏指導、ほたる駅伝大会への参加　御柱祭への参加　など
対象者または対象となる事業	辰野町外にある大学、高等学校、高等専門学校、中学校、小学校および社会人で構成する団体を対象とします。
利用条件	辰野町内の宿泊施設に宿泊して行う合宿・体験教育活動で、1回の延べ宿泊人数が20人以上である場合です。 ※指導者（マネージャー含む）、引率者は対象としますが、保護者・付き添い人は対象としません。（例）合宿／○○大学サッカー部、○○短期大学落語研究会、○○高校吹奏楽部、○○株式会社新入社員研修会　など体験教育活動／○○小学校山村留学、○○中学校2年1組農業体験学習　など（例）延べ人数（宿泊人数×宿泊日数）宿泊人数8人×宿泊日数3泊＝24人宿泊人数25人×宿泊日数1泊＝25人
手続きの流れ	１．補助金の交付申請合宿等が開始となる前日までに「辰野町合宿等補助金交付申請書（様式第1号）」を合宿等の日程がわかる書類を添えて提出してください。 →書類を審査し、補助金の対象となると認めた場合は「補助金交付決定書」を発行します。２．合宿等の実績報告合宿等が終了したら「辰野町合宿等補助金実績報告書（様式第2号）」に次の書類を添えて提出してください。・「宿泊証明書（様式第3号）」宿泊した施設に証明をしてもらってください。・「請求書（様式第4号）」補助金の振込み先金融機関を指定してください。・「地域交流活動報告書（様式第5号）」地域交流活動をした場合。 →書類を審査し、補助金額を確定して「補助金等確定通知書」を発行するとともに、指定していただいた口座へ補助金を振り込みます。
担当課	産業振興課　観光係
詳細URL	https://www.town.tatsuno.lg.jp/gyosei/soshiki/sangyoshinkoka/shigoto_sangyo/3/918.html

最終更新日：2022年3月1日

中国・四国エリア

◇鳥取県全域

対象経費・限度額	補助対象経費：ワーケーション実施者（同行する社員等の子どもも含む）の県内宿泊費補助上限額：75千円（一人あたり1泊5千円）　補助率：2分の1
対象者または対象となる事業	鳥取県に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又はボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する都市部等に所在する民間企業・団体等を支援します。県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、県内でボランティア活動等の地域貢献活動を行うワーケーションの実施事業
利用条件	–
手続きの流れ	１．交付申請提出（事業開始の原則20日前まで）２．交付決定通知到着（交付申請から原則20日以内）３．事業開始４．事業完了５．実績報告書提出（完了・廃止等から20日以内と当該年度の4月20日のいずれか早い日）
担当課	ふるさと人口政策課関係人口推進室
詳細URL	https://www.pref.tottori.lg.jp/292203.htm

最終更新日：2022年3月30日

◇島根県松江市

対象経費・限度額	・お試し勤務に参加される方の松江市への交通費（往復）※3名様まで・オフィス利用料・光熱水道費、オフィスのインターネット利用料・オフィス家具類、Web会議用機器（上記について「お試し勤務」参加企業様の負担はありません）
対象者または対象となる事業	主に想定しているのは三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成27年8月14日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部）に所在するIT企業様です。（上記以外の所在地の企業様、また「IT企業」の定義も幅広く捉えていますのでご希望の企業様はまずはお問い合わせください！）
利用条件	募集定数6社 1社あたりの参加定員3名から5名（5名程度の利用を想定したオフィスをご準備しています）（参加定員についてはご都合・ご要望に応じて可能な限り柔軟に対応します）参加企業様に負担・ご協力いただく内容・「お試し勤務」期間中の社員様の宿泊費・滞在費（ホテル、旅館、民宿料金、飲食費等）・「お試し勤務」終了後の松江市からのヒアリング・アンケート
手続きの流れ	担当者まで問い合わせ
担当課	松江市産業経済部定住企業立地推進課
詳細URL	http://www1.city.matsue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/otameshi.html

最終更新日：2021年1月4日

◇広島県呉市

対象経費・限度額	助成額（1人あたり）・首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県）67,000円・中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）61,000円・近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）54,000円
対象者または対象となる事業	呉市外の企業・団体等に所属している方、呉市外の個人事業主の方
利用条件	お問合せください
手続きの流れ	フォームよりお申し込み
担当課	企画課
詳細URL	https://co-mit.jp/lp/workation_kure/

最終更新日：2021年12月10日

呉市ワーケーション特集はこちら＞

九州・沖縄エリア

◇福岡県北九州市

対象経費・限度額	原則1社につき3名まで・ホテル等の宿泊費・・・6,000円（最大）/日・人・首都圏からの移動費・・・片道30,000円（最大）/日・人（注）原則、北九州空港の利用が条件となります。・働く場所となるワークスペース利用料・・・1,500円（最大）/日・人（注）実証事業終了後の精算となります。（注）助成上限額を超えた経費は、参加者負担となります。
対象者または対象となる事業	首都圏等の企業で、北九州市での拠点設置やワーケーションに興味のある企業
利用条件	・実証期間中の社員様の滞在に係る費用（北九州市が負担する費用を除くもの）・実証期間中や終了後に実施するアンケート調査・ヒアリング及び当事業PRに関する取材など
手続きの流れ	フォームよりお申し込み
担当課	産業経済局企業立地支援部企業立地支援課
詳細URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/11201016.html

最終更新日：2021年6月9日

◇鹿児島県錦江町

対象経費・限度額	宿泊施設：町内の一軒家をシェアハウスとしてご利用いただけます交通費助成：交通費の一部を助成しますレンタカー：無料貸し出し
対象者または対象となる事業	（１）IT関連企業（「インターネット業界・Web業界」「情報処理サービス業界」「ソフトウェア業界」「ハードウェア業界」等）（２）テレワークに適した業態の企業や学術研究機関（３）公序良俗に反していない団体（４）当町で『農林水産業』の経営効率化や『人口減少・少子化・高齢化』等過疎地の課題解消等を目的とした実証実験を希望する企業や学術研究機関 ※単なる旅行目的でのご利用はお断りさせていただきます。
利用条件	アクティビティ体験モニターへのご参加、インタビュー／PR及びアンケートへのご協力をお願いいたします。
手続きの流れ	フォームよりお申し込み
担当課	未来づくり課
詳細URL	https://www.town.kinko.lg.jp/soshiki/27/78176.html

最終更新日：2019年7月17日

3．関係者の皆さまへ（掲載依頼はこちら）

本記事で集めた情報は、すでに公開されている情報を事務局が独自で収集し、まとめたものになります。
人事・研修担当者に向けた研修・合宿施設検索サイト「CO-MIT（コミット）」では、ワーケーションに関する情報を随時募集しております。
掲載をご希望の自治体さまは以下よりぜひお問い合わせください！

掲載希望の方はこちら

※問い合わせ内容欄に、ワーケーション助成金・補助金情報掲載希望の旨ご記載ください。
後日担当者より折返しご連絡させていただきます。

4．まとめ

コロナ禍で近年注目されている「ワーケーション」。
企業や従業員の成長、そして地域の活性化を促す様々な要素を含み、新たな価値を生み出す可能性を秘めています。
この機会に制度導入している自治体に行ってみてはいかがでしょうか？

CO-MIT（コミット）では、本当に価値のある企業版ワーケーション「オフサイト研修」を行うために、”CO-MIT流オフサイト研修のすすめ”というコンテンツを公開中です。

▼CO-MIT流オフサイト研修のすすめ
https://co-mit.jp/offsite/

「オフサイト研修を行う最終目的は何か？」
今一度考えるきっかけとなるコンテンツとなりますので、ぜひご参考ください。

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公開日：2021/08/30 / 最終更新日：2022/03/31

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