【事例紹介】ワーケーションで生産性が20％アップ!?効果最大のポイントは

ワーケーションはどれくらい生産性向上に寄与するのか

企業の生産性の向上とは、同じリソースでより大きなアウトプットを生み出すこと、または、同じアウトプットをより少ないリソースで生み出すことになります。
生産性効果の判断基準としては、「パフォーマンス向上」はもちろん「業務モチベーション向上」「ストレス軽減」など、集中して業務にあたる上で必要な要素もポイントとなります。

パフォーマンスが20%向上

ワーケーション実施による生産性やパフォーマンス効果については、NTTデータなど3社と慶應義塾大学が2020年に共同で行った「ワーケーションの効果検証実験」が参考になります。
結論を先に紹介すると、パフォーマンスが実施前より20%上がったそう。これは生産性が向上したといえます。

実証実験の内容

実験は2020年6月、「ワーケーションの効果などのエビデンス獲得」を目的に、沖縄のリゾート地で行われました。男女18人が参加し、日程は3日間。3日間の内訳は、勤務日1日、休暇日2日でした。バケーションが強めのワーケーションといえるでしょう。
ワーケーションの成果は、

の2点で測られています。

実証実験の結果「生産性にポジティブな効果がある」

ワーケーション実証実験の結果は以下のとおりです。

このように、生産面に限らず「よいことだらけ」の結果となりました。
生産面に絞っても、パフォーマンス上昇＆持続と嬉しい効果が得られています。

④ ワーケーション実施中は仕事のパフォーマンスが20.7%上昇し、終了後も5日間効果が持続
ワーケーション開始後、仕事のパフォーマンスは向上していました（図, 特にWHO-HPQが、初回→ワーケーション初日＋20.7％）。
興味深いことに、その向上はワーケーション終了後１週間も持続しており、ワーケーションは実施中の短期的な効果だけでなく、その後の残存効果も期待できることがわかりました。

また実験により、ワーケーションによるパフォーマンスが帰属意識向上と相関があることも分かりました。ワーケーションは社員の帰属意識を促進し、そして高い帰属意識が業務パフォーマンスの向上につながるというわけです。
実際、実験の総括として「ワーケーションは生産性においてポジティブな効果があるとわかった」と述べられています。

生産性向上を感じた企業を紹介

実施の結果、生産性やパフォーマンス向上につながる効果を社員が感じている企業も多数あります。

ユニリーバ「仕事への意欲が増した」

ユニリーバ・ジャパンでは、社員が休暇で帰省したり旅行した際、休暇後もしばらくそこにとどまって仕事ができる制度を導入しています。
実際に利用した社員の感想を見てみると、

と、先ほどの実証実験部分でもご紹介した「帰属意識」を強く感じている社員がいることがわかります。
ほか「仕事への意欲が増した」「自分で働く時間を主体的に選択できる意義は大きい」「余計なストレスが軽減した」あたりも、生産性向上に必要な前提条件といえます。

ここ数年で在宅勤務が増え、働き方の選択肢は生まれましたが、社員が主体的に働き方を選ぶには、オフィスか在宅の２択ではまだ足りないといえます。
主体的に社員が働き方を選択できる環境づくりは、帰属意識にも関わるでしょう。オフィス、在宅、そして第3の選択肢としてワーケーションを導入すれば、社員は自社に対し「個々人にとって働きやすい環境をサポートしてくれる」と捉え、組織コミットメント向上につながります。

また「仕事への意欲」は成果物のクオリティや効率性を高めます。いずれも生産性向上に欠かせない要素ですね。

野村総研「モチベーションを高める」

野村総合研究所は2017年から、徳島県の古民家を使い1カ月間のワーケーションを定期的に実施しています。
このワーケーションの目的は、

の3つ。とくにイノベーション創出にあたって重要な「課題を見つける」「気づきや視野を広げる」の2点を中心に、ワーケーションへの魅力を感じられています。

担当者は「今のDXの時代は日常の中にある気づきがサービスになるため、外に出て能動的に課題を見つけていく考え方が重要」と述べており、新たな気づきや課題発掘において「外に出る」ワーケーションは意味のある働き方と考えているようです。

これは在宅勤務を取り入れている企業においても重要な意味を持ちます。在宅ではオフィスと比較すれば時間や働き方のゆとりがあるものの、視野や気づきの広がりは難しいです。基本在宅を取り入れている企業も、新たにワーケーションを取り入れることでより社員の創造性やアウトプットの質向上に繋げられます。

ほかさまざまな事例を下記でご紹介しています。ぜひご参考ください。

生産性向上につながる制度をどうつくるか

ワーケーションに企業の生産性を高める効果があることは間違いないのですが、社員を観光地に送ってそこで仕事をさせれば自動的に生産性が上がるわけではありません。
生産性を上げるにはワーケーションの仕組みづくりが欠かせません。

目標や目的の設定

ワーケーションに限らずどのような仕事でも生産性を上げるには、まずは目標を設定し、その目標を達成する方法を考えなければなりません。
まずワーケーション制度を構築するときに「生産性向上の目的」と社内に周知し、実施する社員にも事前に業務目標を立ててもらうよう徹底しましょう。

目に見える生産性を期待するなら数値化できる目標を示したほうがよいですが、「部署内のコミュニケーション強化」なども間接的に生産性へ寄与しますから、有効といえるでしょう。

実施する部署や業務の検討

ワーケーションは万能ではなく、導入しても効果が出ない部署や業務もあります。
例えば、新しい経理システムの仕様を考えるアウトプット業務はワーケーションで効果が出ても、経理業務そのものでは生産性が上がらなかった、ということも起こり得ます。
そのためどの部署、どの業務で実施するかを検討する必要があるでしょう。

検証を行いPDCAを回す

ワーケーションを実施するだけでなく、必ず検証を行います。参加者にアンケートを取ったり活動量や業務成果を測定したりして、効果があったのかどうかをレポートにまとめて改善点を洗い出しましょう。
PDCAサイクルを意識し、自社の生産性にとってより良い制度構築を目指します。

生産性向上の切り札になる

ワーケーションは生産性向上に効果的な取り組みとわかりました。ほかに社員同士の絆が強まったり、新しいアイデアが生まれるきっかけにも。社内活性化にもつながる、画期的な取り組みといえるでしょう。